○多度津町生活管理指導員派遣事業実施要綱

平成12年5月15日

要綱第10号

(目的)

第1条 この要綱は、基本的生活習慣が欠如していたり、対人関係が成立しない等、社会への適応が困難な高齢者に対して、訪問により日常生活に対する指導、相談及び支援等を行うことにより、要介護状態への進行を予防し、以て在宅福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は多度津町(以下「町」という。)とする。ただし、派遣対象者、派遣の方法及びサービスの内容の決定を除き、この事業の一部を多度津町社会福祉協議会(以下「町社協」という。)に委託するものとする。

(派遣の対象)

第3条 この事業の派遣対象者は、町内に住所を有するおおむね65歳以上の者で、ひとり暮らし又は高齢者世帯の者であって、社会への適応が困難なため日常生活を営む上で支障があると認められる者とする。

(派遣の方法)

第4条 サービスを利用する者に対し、日常生活への指導、相談及び支援等を実施する指導員(以下「管理指導員」という。)の派遣回数及び派遣時間は、次の各号に掲げるところによる。ただし、町長が必要と認めた場合は、必要の範囲内で派遣できるものとする。

(1) 派遣回数は週1回とする。

(2) 派遣時間は2時間以内とする。

(サービスの内容)

第5条 管理指導員は、次に掲げるサービスのうち、必要と認められるものを行うものとする。

(1) 基本的生活習慣を習得させるための日常生活に関する支援、相談又は指導

(2) 家事に対する支援、相談又は指導

(3) 近隣住民との関係修復等対人関係の構築のための支援、相談又は指導

(4) 関係機関との連絡調整

(派遣申請及び決定等)

第6条 管理指導員の派遣を受けようとする者は、「多度津町生活管理指導員派遣申請書」(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があった場合は、当該申請者の身体及び精神状況並びに家族状況等を調査の上、できる限り速やかに派遣の要否、派遣の方法及びサービスの内容等を決定し、「多度津町生活管理指導員派遣決定通知書」(様式第2号)又は「多度津町生活管理指導員派遣申請却下通知書」(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、特に町長が緊急を要すると認める場合は、当該サービスの提供開始後に、申請の提出等所要の手続きを行うことができる。

4 町長は、派遣対象者について、6か月を超えない期間において、定期的にサービスの供与の継続の要否等についての見直しを行うこととする。

(利用者負担額及び費用の徴収等)

第7条 町長は、派遣対象者から別表に定める1時間当たりの負担額に、1か月に派遣した時間数を乗じて得た額を、利用者負担額(以下「負担額」という。)として徴収するものとする。

2 前項の負担額は、町社協が徴収するものとする。

3 町長は、事業に要する費用から前項の徴収金を減じた金額を、委託料として町社協に支払うものとする。

(派遣の廃止等)

第8条 派遣対象者又はその者の属する世帯の生計中心者は、第3条の要件を欠くと認められる場合等、管理指導員の派遣の廃止又は停止に係る事態にいたったときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

2 町長は、前項の届出があったときは、その内容に応じて、管理指導員の派遣の廃止又は停止を決定し、「多度津町生活管理指導員派遣廃止(停止)通知書」(様式第4号)により、派遣対象者に通知するものとする。

(秘密の保持)

第9条 管理指導員は、この要綱に基づく業務を行うに当たっては、利用者の状況及び家庭に関して知り得た情報を他に漏らしてはならない。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定めるものとする。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

別表

利用者負担額

1時間当たり 150円

多度津町生活管理指導員派遣事業実施要綱

平成12年5月15日 要綱第10号

(平成12年5月15日施行)