○多度津町生きがい活動支援通所事業実施要綱

平成12年5月15日

要綱第9号

(目的)

第1条 この要綱は、多度津町(以下「町」という。)が、在宅の虚弱老人及びひとり暮らし老人等に対し、通所の方法により、各種のサービスを提供することによって、当該老人の自立的生活の助長、社会的孤立感の解消、及び心身機能の維持向上を図るとともに、その家族の身体的、精神的な負担の軽減を図り、以て在宅福祉の向上を目指すことを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は町とする。ただし、利用対象者の決定を除き、この事業の一部を社会福祉法人多度津福祉会(以下「委託先」という。)へ委託するものとする。

(利用対象者)

第3条 サービスを受けることができる者(以下「利用対象者」という。)は、町内に住所を有するおおむね65歳以上の者で、平成12年4月1日以前に「多度津町在宅老人デイサービス運営事業実施要綱」(平成6年3月14日多度津町要綱第2号)により利用の決定をされた者とする。ただし、本要綱の目的に照らし、サービスの利用が必要であると町長が認めた者を含むものとする。

2 次の各号のいずれかに該当する者は、利用対象者としない。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第27条又は第32条の申請により、要介護又は要支援の認定がなされた者(ただし、町長が特に必要と認めた「要支援1」認定の者については、この限りでない。)

(2) 病気又は負傷のため入院治療が必要な者

(3) 伝染性疾患罹患の者

(4) 他人に迷惑を及ぼすと認められる者

(5) 送迎が困難な者

(6) その他町長が不適当と認めた者

(登録の申請)

第4条 サービスを受けようとする者は、「多度津町生きがい活動支援通所事業利用者登録(更新)申請書」(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

(登録の決定及び通知)

第5条 町長は、前条の規定による申請を受けたときは、必要な調査を行い、登録の可否を決定するとともに、その結果を「多度津町生きがい活動支援通所事業利用者証」(様式第2号)の交付又は文書等により、申請者に通知するものとする。

2 登録を決定した者(以下「利用者」という。)については、「多度津町生きがい活動支援通所事業利用者登録台帳」(様式第3号)に登録し、必要事項を委託先に通知するものとする。

(利用回数等)

第6条 サービスの利用回数は、利用者1人につき月2回以内とする。ただし、法第70条第1項の申請により、指定通所介護事業者として指定を受けた事業に支障を来たさない範囲に、利用回数を制限することができるものとする。

(要介護認定等の申請義務)

第7条 利用者は、利用期間が6か月を超えない範囲において、定期的に法第27条又は第32条に係る申請を行わなければならない。

(届出義務)

第8条 利用者が、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(1) 第4条に規定する申請書の記載事項に変更が生じたとき。

(2) サービスを受ける必要がなくなったとき。

(3) 第3条第2項の各号のいずれかに該当することとなったとき。

(サービスの停止等)

第9条 町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、サービスを停止し、又は第5条第2項の規定による登録を取り消すことができる。

(1) 虚偽の申請その他不正な手段により、登録決定を受けたことが判明したとき。

(2) 前条に規定する届出を怠ったことが判明したとき。

(3) 第3条第2項の各号のいずれかに該当することとなったとき。

(4) その他町長が不適当と認めたとき。

(利用者の負担)

第10条 利用者は、別表に定める食費等の実費分を負担するものとし、利用時に、直接委託先に納入しなければならない。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成17年9月26日要綱第14号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成17年10月1日から適用する。

附 則(平成18年3月31日要綱第106号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

別表 利用者負担

基本額(食事及び送迎を含む。)

1,200円

入浴サービス

300円

多度津町生きがい活動支援通所事業実施要綱

平成12年5月15日 要綱第9号

(平成18年4月1日施行)