○多度津町ホームヘルプサービス事業運営要綱

昭和59年4月1日

要綱第1号

(目的)

第1条 この要綱は、身体上又は精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある老人、身体障害者及び心身障害児等の家庭に対してホームヘルパーを派遣し、日常生活の世話等を行い、もって老人、身体障害者及び心身障害児等が、健全で安らかな生活を営むことができるように援助することを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は多度津町とする。ただし、派遣世帯、サービス内容及び費用負担区分の決定を除き、この事業の一部を多度津町社会福祉協議会に委託する。

(派遣の対象)

第3条 ホームヘルパーの派遣対象は、多度津町に住所を有する者で、次に掲げる各号の一に該当する場合とする。

(1) 老衰、心身の障害及び傷病等の理由により臥床しているなど日常生活を営むのに支障があるおおむね65歳以上の者の家庭であって、その家族が当該老人の介護を行えないような状況にある場合

(2) 重度の身体上の障害等のため日常生活を営むのに支障がある身体障害者のいる家庭であって、その家族が当該身体障害者の介護を行えないような状況にある場合

(3) 重度の心身障害のため日常生活を営むのに支障がある心身障害児(18歳以上の知的障害者及び重症心身障害者を含む)のいる家庭であって、その家族が当該心身障害児の介護を行えないような状況にある場合

(派遣の対象外)

第4条 前条の規定にかかわらず対象者が次に掲げる各号の一に該当する場合は、原則としてホームヘルパーを派遣しないものとする。

(1) 社会福祉施設に入所している場合

(2) 病院等に入院している場合

(3) 当該家庭に伝染病患者等がありホームヘルパーの健康が損われるおそれがある場合

(4) その他町長が派遣することが不適当と認めた場合

(派遣の方法)

第5条 ホームヘルパーは、町長が必要に応じて派遣することができる。

(サービスの内容)

第6条 ホームヘルパーは、次に掲げるサービスのうち必要と認められるものを行うものとする。

(1) 身体介護に関すること。

 食事の介護

 排泄の介護

 衣類着脱の介護

 入浴の介護

 身体の清拭、洗髪

 通院等の介助

 その他身体介護に関する必要なことがら

(2) 家事に関すること。

 調理

 衣服の洗濯、補修

 住居等の掃除、整理整頓

 生活必需品の買い物

 関係機関との連絡

 その他家事に関する必要なことがら

(3) 相談、助言に関すること。

 生活、身上、介護に関する相談、助言

 その他相談、助言に関すること。

(派遣の申出等)

第7条 ホームヘルパーの派遣を受けようとする者は、「ホームヘルパー派遣申込書」(様式第1号)を町長に提出するものとする。なお、申込書は原則として当該世帯の生計中心者が行うものとする。

2 町長は、前項の申込書が提出されたときは、対象者の状況、当該世帯の状況等を調査のうえ、派遣の要否、派遣の方法及びサービスの内容等を決定し、「ホームヘルパー派遣決定(変更)通知書」(様式第2号)又は「ホームヘルパー派遣申出却下通知書」(様式第3号)により申込者に通知するものとする。

3 前2項の規定にかかわらず緊急を要すると認める場合は、申込者の提出等は事後に行うことができる。

(費用の徴収)

第8条 町長は、派遣対象世帯の生計中心者から、昭和52年5月29日社老第28号厚生省社会局長通知「在宅老人福祉対策事業の実施及び推進について」の「(別添1)老人ホームヘルプサービス事業運営要綱」の別表「ホームヘルプサービス事業費用負担基準」に定める1時間当たりの額に、1ケ月に派遣した時間数を乗じて得た額の費用を徴収する。

2 前項の費用は、「ホームヘルパー派遣にかかる費用負担金の納入通知について」(様式第4号)により生計中心者に通知するものとする。

(派遣の確認)

第9条 対象者又は生計中心者は、ホームヘルパーの派遣を受けたときは、派遣時間について、「ホームヘルパー活動記録簿」(様式第5号)により確認するものとする。

(派遣の廃止等)

第10条 生計中心者は、対象者が死亡し、若しくは転出し、又は第3条の要件を欠いたとき、若しくは第4条の各号に掲げる場合に該当するに至ったときは、速やかにその旨町長に届けなければならない。

2 町長は、前項の届出があったときは、その内容に応じて、ホームヘルパーの派遣の廃止又は停止を決定し、「ホームヘルパー派遣廃止(停止)決定通知書」(様式第6号)により生計中心者に通知するものとする。

(その他)

第11条 ホームヘルパーは、勤務中は常に身分を証明する証票を携行するものとする。

2 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、昭和59年4月1日から施行する。

2 この要綱施行の日において、既に家庭奉仕員の派遣を受けていた者は、第7―2号の規定にかかわらず、この要綱による派遣対象者とみなし、この要綱を適用する。

附 則(平成5年3月15日要綱第8号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成5年9月29日要綱第15号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成5年7月1日から適用する。

附 則(平成7年3月31日要綱第3号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成14年3月11日要綱第4号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成14年3月1日から適用する。

附 則(平成28年3月3日要綱第7号)

(施行期日)

1 この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの要綱の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要綱の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の多度津町個人情報保護事務取扱要綱、第2条の規定による改正前の多度津町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第3条の規定による改正前の多度津町ホームヘルプサービス事業運営要綱、第4条の規定による改正前の多度津町介護保険料減免要綱、第5条の規定による改正前の多度津町高齢者短期入所支援(のびのびショートステイ)事業実施要綱、第6条の規定による改正前の多度津町地域活動支援センター事業実施要綱、第7条の規定による改正前の多度津町移動支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の多度津町福祉ホーム事業実施要綱、第9条の規定による改正前の多度津町日中一時支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の多度津町更生訓練費給付事業実施要綱、第11条の規定による改正前の多度津町身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第13条の規定による改正前の多度津町障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱、第14条の規定による改正前の多度津町障害者控除対象者認定実施要綱、第15条の規定による改正前の多度津町国民健康保険被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付等に関する事務処理要綱及び第16条の規定による改正前の多度津町犬及び猫の不妊・去勢手術費助成金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

多度津町ホームヘルプサービス事業運営要綱

昭和59年4月1日 要綱第1号

(平成28年4月1日施行)