○多度津町いこいの家設置及び管理に関する条例

昭和57年3月15日

条例第5号

(目的及び設置)

第1条 老人及び児童を中心に広く地域住民の教養の向上、レクリエーション等のための場を与え、もって地域住民の心身の健康の増進をはかるため、いこいの家を設置する。

(名称及び設置場所)

第2条 いこいの家の名称及び設置場所は、次のとおりとする。

名称

設置場所

多度津町佐柳いこいの家

多度津町佐柳2,638番地の1

多度津町高見いこいの家

多度津町高見1,775番地の23

(指定管理者による管理)

第3条 第2条に掲げるいこいの家の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に基づき、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) いこいの家の使用の許可に関する業務

(2) 供用時間及び開閉時間の変更に関する業務。ただし、町長の承認を受けなければならない。

(3) いこいの家の施設及び設備の維持管理に関する業務

(4) いこいの家の運営に関する事務のうち、町長のみの権限に属する事務を除く業務

(指定管理者の指定の申請)

第5条 指定を受けようとするものは、事業計画書その他規則で定める書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第6条 町長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当すると認められるものを、議会の議決を経て、指定管理者を指定する。

(1) いこいの家の運営が住民の平等利用を確保できるものであること。

(2) いこいの家の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) 管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであること。

(事業報告書の作成及び提出)

第7条 指定管理者は、毎年度終了後2箇月以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第9条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して2箇月以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(1) いこいの家の管理業務の実施状況及び利用状況

(2) いこいの家の管理に係る経費の収支状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者によるいこいの家の管理の実態を把握するために必要なものとして規則で定める事項

(業務報告の聴取等)

第8条 町長は、いこいの家の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地を調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第9条 町長は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他指定管理者の責任に帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(使用)

第10条 いこいの家を使用しようとする者は、管理者の許可を受けなければならない。

2 管理者の許可を得た使用者は、いこいの家設置趣旨を尊重し、公衆道徳を守り、公共の福祉に反しないよう留意するとともに管理者の指示に従わなければならない。

3 使用者は、いこいの家を使用中、故意又は過失により施設、設備又は備え付器具をき損若しくは滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(使用料)

第11条 いこいの家の使用料は、無料とする。ただし、営利を目的とする商品の展示、販売、その他の場合は、次の使用料を前納しなければならない。

午前又は午後の半日の場合(約4時間) 1,000円

全日の場合(約8時間) 2,000円

夜間又は上記以外の使用は、1時間当たり300円とする。前納した使用料は返納しない。

(個人情報の取扱い)

第12条 指定管理者は、公の施設の管理に関し知り得た個人情報を取り扱う場合については、漏えい、滅失又はき損の防止、その他個人情報の適切な管理のため必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者又は管理する公の施設の業務に従事している者は、公の施設の管理に関し、知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。指定管理者の指定期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても同様とする。

(原状回復の義務)

第13条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は第9条の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第14条 使用者が、故意又は過失によって施設の設備をき損し、又は滅失させたときは、その損害を賠償しなければならない。

2 施設内における盗難、破損等によって生じた損害又はその他不可抗力による損害については、町は賠償の責めを負わない。

(審議会)

第15条 多度津町いこいの家指定管理者選定審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、町長の諮問に応じ、複数の申請がある場合における指定管理者の選定に関し審議する。

3 審議会の委員の定数は、5人以内とし、次に掲げる者のうちから町長が必要な期間を定めて委嘱し、又は任命する。

(1) 学識経験者

(2) 町職員

(規則への委任)

第16条 この条例に規定するもののほか必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年6月30日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(平成17年12月19日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

多度津町いこいの家設置及び管理に関する条例

昭和57年3月15日 条例第5号

(平成17年12月19日施行)