○多度津町老人福祉法施行細則

平成5年3月11日

細則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行について、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条 町長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)については在宅措置台帳(様式第1号)を、法第11条の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については措置台帳(様式第2号)を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

2 町長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(1) ケース番号登載簿(様式第3号)

(2) 面接(通告)記録票(様式第4号)

(3) 養護受託申出書受理簿(様式第5号)

(4) 養護受託者登録簿(様式第6号)

(5) 養護受託者台帳(様式第7号)

(居宅における介護等措置決定通知書等)

第3条 町長は、法第10条の4第1項又は第2項の措置を開始したときは、ホームヘルパー派遣開始通知書(様式第8号)、老人短期入所事業利用決定通知書(様式第9号)、老人デイサービス事業利用(登録)決定通知書(様式第10号)、老人日常生活用具給付等決定通知書(様式第11号)により、措置の変更を行ったときは、ホームヘルパー派遣変更通知書(様式第12号)、老人短期入所事業利用変更通知書(様式第13号)、老人デイサービス事業利用(登録)変更通知書(様式第14号)により、措置の廃止又は休止を行ったときは、ホームヘルパー派遣廃止(休止)通知書(様式第15号)、老人短期入所事業利用廃止(休止)通知書(様式第16号)、老人デイサービス事業利用登録廃止(休止)通知書(様式第17号)、老人日常生活用具給付等廃止(休止)通知書(様式第18号)により、それぞれ在宅被措置者に対し通知しなければならない。

(老人ホームへの入所等措置決定通知書等)

第4条 町長は、法第11条の措置を開始したときは、措置決定通知書(様式第19号)により、措置の変更を行ったとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は、措置変更通知書(様式第20号)により、措置の廃止又は停止を行ったときは、措置廃止(停止)通知書(様式第21号)により、それぞれ施設等被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第5条 施行規則第1条の7の規定による申出は、老人養護受託申出書(様式第22号)によらなければならない。

2 町長は、前項の老人養護受託申出書の提出を受けたときは、申出者を養護受託者とすることについて審査を行い、適当と認めた者については、養護受託者登録簿に登録し、養護受託者決定通知書(様式第23号)により、養護受託者とすることを不適当と認めた者については、養護受託申出却下通知書(様式第24号)により、それぞれ当該申出者に対し通知しなければならない。

(入所依頼書等)

第6条 町長は、法第11条第1項の規定によって養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは、入所依頼書(様式第25号)により、養護受託者に老人の養護を委託するときは、養護委託書(様式第26号)によりそれぞれ当該施設の長又は養護受託者に対して依頼しなければならない。

2 前項又は第4項の規定により、入所依頼書又は養護委託書の送付を受けた施設の長又は養護受託者は、入所(委託)受諾(不承諾)書(様式第27号)により、入所若しくは養護を実施する旨又はこれをすることができない旨を当該町長に回答しなければならない。

3 町長は、老人ホームに入所させ、又は養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは、入所(委託)解除通知書(様式第28号)により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対し通知しなければならない。

4 第1項及び前項の規定は、措置の変更を行ったときに準用する。

(葬祭依頼書等)

第7条 町長は、法第11条第2項の規定によって、老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第29号)により、当該施設の長若しくは養護受託者に対し依頼しなければならない。

2 前項の規定によって葬祭の依頼を受けた施設の長又は養護受託者は、葬祭受諾(不承諾)書(様式第30号)により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を当該町長に回答しなければならない。

(要措置者の通告)

第8条 民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、町長に通告しなければならない。この場合において、町長は、当該措置を要すると認められる者が他の町村長又は福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該他の町村長又は福祉事務所長にこれを通報しなければならない。

(措置費の請求書等)

第9条 老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の7日までに、措置費請求書(様式第31号)により、当該措置をとった町長に請求しなければならない。

2 町長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。

(費用の徴収)

第10条 町長は、法第28条第1項の規定により、法第11条の規定による措置を受けた者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。

2 町長は、納入義務者の負担能力を調査し、法第11条の規定による措置を受けた者については昭和47年6月1日厚生省社第451号厚生事務次官通知「老人保護措置費の国庫負担について」の別紙2「費用徴収基準」の別表1及び別表2に定める基準により、その扶養義務者については昭和47年6月1日厚生省社第451号厚生事務次官通知「老人保護措置費の国庫負担について」の別紙2「費用徴収基準」の別表3に定める基準により徴収額を決定するものとする。

3 町長は、災害その他の理由により、納入義務者に経済上の著しい変動があったときは、徴収額を変更することができる。

4 前3項に定めるもののほか、法第28条第1項の規定による費用の徴収について必要な事項は、町長が別に定める。

(被措置者状況変更届)

第11条 施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第32号)によらなければならない。

(雑則)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年9月20日細則第5号)

この細則は、公布の日から施行し、平成5年7月1日から適用する。

附 則(平成12年6月14日細則第2号)

この細則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成26年7月23日細則第5号)

この細則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月3日細則第1号)

(施行期日)

1 この細則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この細則の施行の際、第1条の規定による改正前の多度津町児童福祉法施行細則、第2条の規定による改正前の多度津町老人福祉法施行細則、第3条の規定による改正前の多度津町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第4条の規定による改正前の多度津町身体障害者福祉法施行細則及び第5条の規定による改正前の多度津町知的障害者福祉法施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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多度津町老人福祉法施行細則

平成5年3月11日 細則第1号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 福祉・衛生/第1章 社会福祉/第5節 老人福祉
沿革情報
平成5年3月11日 細則第1号
平成5年9月20日 細則第5号
平成12年6月14日 細則第2号
平成26年7月23日 細則第5号
平成28年3月3日 細則第1号