○多度津町ひとり親家庭等医療費助成に関する条例

昭和51年3月26日

条例第5号

(目的)

第1条 この条例は、ひとり親家庭等について、医療費の一部を助成することにより、ひとり親家庭等の健康の保持及び増進並びにその生活の安定を寄与し、もってひとり親家庭等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「ひとり親家庭等」とは、多度津町の区域内に住所を有する者であって、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 配偶者のない女子(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する者をいう。)で現に児童を扶養(民法(明治29年法律第89号)第877条の規定により扶養義務を負っている者の行う扶養をいう。以下同じ。)している者

(2) 前号及び第4号に掲げる者が現に扶養している児童

(3) 父母のない児童(母子及び父子並びに寡婦福祉法附則第3条に規定する父母のない児童をいう。)

(4) 配偶者のない男子(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)と死別した男子であって、現に婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。次号において同じ。)をしていない者及びこれに準ずる男子であって規則で定める者をいう。)で現に扶養している者

(5) 婚姻をしていない者が現に児童を扶養している場合であって第1号及び前号に掲げるものに準ずる者と町長が認める者

2 この条例において「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、20歳未満で児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)別表第一に規定する障害に該当する者又は20歳未満で次の各号のいずれかに該当する学校に在学している者をいう。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する高等学校(同法第53条に規定する定時制の課程、同法第54条に規定する通信制の課程並びに同法第58条に規定する専攻科及び別科を除く。)

(2) 学校教育法第1条に規定する中等教育学校の後期課程(同法第70条第1項において準用する同法第53条に規定する定時制の課程、同法第54条に規定する通信制の課程並びに同法第58条に規定する専攻科及び別科を除く。)

(3) 学校教育法第1条に規定する高等専門学校(第4学年以上の学年を除く。)

(4) 学校教育法第1条に規定する特別支援学校の高等部

(5) 学校教育法第124条に規定する専修学校の高等課程

3 この条例において「医療機関等」とは、社会保険各法に基づく病院、診療所、薬局、指定訪問看護事業者及び保険者が特に認めたものをいう。

(対象者)

第3条 この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、ひとり親家庭等であって、規則で定める医療保険各法(以下「医療保険各法」という。)の規定により医療に関する給付を受けることができる者とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者については、対象者としない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者

(2) 多度津町乳幼児等医療費の助成に関する条例(昭和47年多度津町条例第20号)第3条に規定する対象乳幼児等(7歳に達する日の属する月の翌月の初日から満15歳に達した日以後の最初の3月31日までの者を除く。)であって、同条例に規定する助成対象者が保護する者

(3) 前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療に係る医療費の助成については、前々年の所得とする。以下同じ。)が、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第20条の規定による政令で定める額を超える者

(4) 民法第877条第1項に定める扶養義務者で主として母子等の生計を維持するものの前年の所得が、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第21条の規定による政令で定める額以上である者

3 前項第3号及び第4号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

(受給資格者証の交付等)

第4条 医療費の助成を受けようとする対象者は、規則で定めるところにより町長に申請し、受給資格者証の交付を受けなければならない。

2 医療費の助成は、前項の申請に基づき受給資格者証の交付を受けることができる日の属する月(正当な理由により、前項の交付の申請が遅れたときにあっては、町長の認める月)以後において受けた医療について行うものとする。

(医療費の助成)

第5条 町長は、受給資格者(対象者であって前条第1項に規定する受給資格者証の交付をうけたものをいう。以下同じ。)に対し、その受給資格者の疾病又は負傷について、医療保険各法その他の法令の規定により医療に関する給付を受けた場合における当該医療に要した費用の額のうち、これらの法令の規定によって受給資格者又は受給資格者に係る世帯主若しくは被保険者若しくは組合員が負担した額(医療保険各法の規定に基づき保険者等の規約、定款、運営規則等により医療保険各法に規定する保険給付に併せて当該保険給付に準ずる給付を受けることができる場合における当該給付を受けることができる額を除く。)をひとり親家庭等医療費として助成する。

2 前項の医療に要した費用の額は、健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項の規定による厚生労働大臣の定めの例によって算定した額(医療保険各法その他の法令の規定に基づきこれと異なる基準によることとされている場合にあっては、その基準によって算定した額)並びに医療保険各法に規定する指定訪問看護に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣の定める基準により算定した費用の額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることはできない。

(助成の方法)

第6条 受給資格者が前条第1項に規定するひとり親家庭等医療費の助成を受けようとするときは、規則で定めるところにより、町長に申請をしなければならない。

2 医療機関等から受給資格者の医療費について報告があったときは、前項の申請があったものとみなす。

3 前条第1項の規定にかかわらず、町は、受給資格者(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に規定する被保険者を除く。)が町の指定する医療機関等において保険給付を受けた場合は、当該受給資格者が負担すべき額に相当する金額を、医療機関等からの請求により、直接医療機関等に対し、支給することができる。

4 町長は、前項の規定による医療機関等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)による社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会に委託するものとする。

(損害賠償の返還)

第7条 町長は、受給資格者又はその扶養義務者が当該受給資格者に係る疾病又は負傷に関して損害賠償を受けたときは、その価額の限度においてひとり親家庭等医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給したひとり親家庭等医療費の額に相当する金額の全部若しくは一部を返還させることができる。

(不正利得の返還)

第8条 町長は、偽りその他不正の手段によりひとり親家庭等医療費の助成を受けた者があるときは、その者から、その助成を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第9条 この条例で定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(母子家庭等医療費の支給の特例)

2 この条例施行の際母子家庭等医療費の支給要件に該当する者が昭和51年5月1日から同年6月30日までの間に第3条第1項の認定の請求をした場合は、同条第2項の規定にかかわらず母子家庭等医療費の支給は同年4月以後の疾病又は負傷について行うものとする。

3 この条例施行の日から昭和51年5月31日までの間に、母子家庭等医療費の支給要件に該当した者が同年5月1日から同年6月30日までの間に第3条第1項の認定の請求をした場合は、同条第2項の規定にかかわらず、母子家庭等医療費の支給は、支給要件に該当した日以後の疾病又は負傷について行うものとする。

附 則(昭和58年3月15日条例第4号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和58年2月1日から適用する。

2 多度津町老人医療費の助成に関する条例(昭和46年多度津町条例第25号)の一部を次のように改正する。

第4条第1項第5号の次に「6 多度津町母子家庭等医療費助成に関する条例(昭和51年多度津町条例第5号)の規定により医療費が支給されるもの」を加える。

附 則(昭和59年12月26日条例第41号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正条例第2条第1項及び第3条の規定は昭和59年10月1日以後において受けた医療に係る医療費の支給について適用し、同日前において受けた医療に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

3 改正条例第2条第2項第4号の規定は、昭和61年1月1日以後において受ける医療に係る医療費の支給について適用し、同日前において受ける医療に係る医療費の支給については、なお、従前の例による。

4 社会保険各法の規定による被保険者又は組合員(これらの者であった者を含む)であって、昭和59年10月1日からこの条例の施行日の前日までの間において改正条例第2条に規定する対象者に該当することになった者に係る改正条例第3条第3項の規定の適用については、その該当することになった日に認定の請求があったものとみなす。

附 則(昭和61年5月6日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(平成6年12月21日条例第25号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

2 平成6年10月1日前に行われた医療に係る母子家庭等医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成12年12月19日条例第39号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成15年6月24日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し,平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成17年6月24日条例第19号)

1 この条例は、平成17年8月1日から施行する。

2 平成17年8月1日前に行われた医療に係る母子家庭等医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月13日条例第9号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月26日条例第26号)

1 この条例は、平成20年8月1日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定は、同日以降に対象となった者から適用する。

2 平成20年8月1日前に受けた保険給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成23年6月27日条例第11号)

1 この条例は、平成23年8月1日から施行する。

2 平成23年8月1日前に受けた医療の給付分については、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月16日条例第23号)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2 改正後の多度津町ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の保険給付に係る医療費の助成について適用し、同日前の保険給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成28年6月17日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の多度津町ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の保険給付に係る医療費の助成について適用し、同日前の保険給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

多度津町ひとり親家庭等医療費助成に関する条例

昭和51年3月26日 条例第5号

(平成28年8月1日施行)

体系情報
第7編 福祉・衛生/第1章 社会福祉/第4節 母子福祉
沿革情報
昭和51年3月26日 条例第5号
昭和58年3月15日 条例第4号
昭和59年12月26日 条例第41号
昭和61年5月6日 条例第9号
平成6年12月21日 条例第25号
平成12年12月19日 条例第39号
平成15年6月24日 条例第14号
平成17年6月24日 条例第19号
平成20年3月13日 条例第9号
平成20年6月26日 条例第26号
平成23年6月27日 条例第11号
平成25年12月16日 条例第23号
平成28年6月17日 条例第18号