○多度津町遺児年金条例

昭和47年7月7日

条例第14号

(目的)

第1条 この条例は、父母又はその一方を死亡等により失った児童(以下「遺児」という。)の保護者に遺児年金(以下「年金」という。)を支給することにより、遺児の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例で「遺児」とは、多度津町に住所を有する義務教育終了前の者であって、次の各号の一に該当する者をいう。

(1) 父母ともに死亡した者

(2) 父母の何れか一方が死亡した者

(3) 父母又はその一方が3年以上生死不明である者

2 この条例で「保護者」とは、前項に規定する遺児と同居し親権を行う者、又は未成年後見人その他の者で現に遺児を監護する者をいう。

3 この条例で父母とは、養父母を含むものとする。

(支給要件)

第3条 この条例の適用を受ける者は、多度津町において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定による住民基本台帳に記載されている保護者とする。

(支給の始期及び終期)

第4条 年金の支給は、保護者が支給の申請をした日の属する年度に始まり、年金を支給すべき事由が消滅するに至った日の属する年度をもって終る。

(受給権の消滅)

第5条 保護者又は遺児が次の各号の一に該当するに至ったときは、年金を受ける権利を失う。

(1) 保護者、又は遺児が多度津町に住所を有しなくなったとき。

(2) 遺児が死亡したとき。

(3) 遺児が義務教育を終了したとき。

(4) 遺児の父又は母が再婚したとき。

(5) 遺児が保護者又は監護者と同居しなくなったとき。

(6) 受給権者が年金の支給を辞退したとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、町長が適当でないと認めたとき。

(年金の額及び支給方法)

第6条 年金の額は父母ともに死亡若しくは3年以上行方不明の遺児1人につき年額1万5千円、その他の遺児1人につき年額1万円として、4月1日から翌年3月31日までを1年度として、4月にその年度分を支給する。

2 年度の途中において新たに受給権ができた場合又は消滅した場合においても、その年度の年金は1年分を支給する。

(申請及び決定)

第7条 年金の支給を受けようとする保護者は、町長に支給の申請をしなければならない。

2 年金の支給については、前項の申請に基づき町長が査定して決定する。

(届出の義務)

第8条 保護者は、保護者又は遺児が第5条各号のいずれかに該当し受給権を失ったときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(譲渡等の禁止)

第9条 保護者は、年金を受ける権利を譲渡し、又は担保に供することができない。

2 保護者が前項の規定に違反したとき、町長は年金の支給を停止することができる。

(年金の返還)

第10条 町長は、不正な手段により年金を受けたものがあったときは、既に支給した年金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第11条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2 昭和47年度分の年金の支給については、第6条の規定にかかわらず8月に支給する。

附 則(昭和50年3月29日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年度分から適用する。

附 則(昭和55年3月27日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年度分から適用する。

附 則(昭和57年3月15日条例第3号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月25日条例第15号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

多度津町遺児年金条例

昭和47年7月7日 条例第14号

(平成24年7月9日施行)

体系情報
第7編 福祉・衛生/第1章 社会福祉/第3節 児童福祉
沿革情報
昭和47年7月7日 条例第14号
昭和50年3月29日 条例第9号
昭和55年3月27日 条例第13号
昭和57年3月15日 条例第30号
平成24年6月25日 条例第15号