○多度津町保育の利用に関する条例

昭和62年3月13日

条例第4号

(趣旨)

第1条 この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児法」という。)及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)の規定に基づき、保育の利用に関し必要な事項を定めるものとする。

(保育認定)

第2条 町長は、支援法第20条第1項の規定に基づき、次項に定める基準により同法第19条第1項各号の区分に係る認定を行う。

2 支援法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定(以下「保育認定」という。)は、小学校就学前子どもの保護者のいずれもが、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(1) 1月において、48時間から64時間までの範囲内で月を単位に町長が別に定める時間以上労働することを常態とすること。

(2) 妊娠中であるか又は出産後間がないこと。

(3) 疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること。

(4) 同居の親族(長期間入院等をしている親族を含む。)を常時介護し、又は看護していること。

(5) 震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること。

(6) 求職活動(起業の準備を含む。)を継続的に行っていること。

(7) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校、同法第134条第1項に規定する各種学校その他これらに準ずる教育施設に在学していること。

(8) 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の6第3項に規定する公共職業能力開発施設において行う職業訓練若しくは同法第27条第1項に規定する職業能力開発総合大学校において行う同項に規定する指導員訓練若しくは職業訓練又は職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)第4条第2項に規定する認定職業訓練その他の職業訓練を受けていること。

(9) 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待を行っている又は再び行われるおそれがあると認められること。

(10) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条に規定する配偶者からの暴力により小学校就学前子どもの保育を行うことが困難であると認められること(前号に該当する場合を除く。)。

(11) 育児休業をする場合であって、当該保護者の当該育児休業に係る子ども以外の小学校就学前子どもが特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業(以下「特定教育・保育施設等」という。)を利用しており、当該育児休業の間に当該特定教育・保育施設等を引き続き利用することが必要であると認められること。

(12) 前各号に掲げるもののほか、前各号に類するものとして町長が認める事由に該当すること。

(保育必要量の認定)

第3条 町長は、支援法第20条第3項に基づき、保育認定を受けた子どもに係る保育必要量を次の各号の区分により認定する。

(1) 保育標準時間 保育必要量として1日当たり11時間までの利用に対応するものとして、1月当たり平均275時間とするものをいう。

(2) 保育短時間 保育必要量として1日8時間までの利用に対応するものとして、1月当たり平均200時間とするものをいう。

(保育の利用)

第4条 町長は、保育の利用を必要とすると町長が認めた子どもについて、その保育必要量の範囲において保育の利用を認める施設又は事業者(以下「施設等」という。)を、児法第24条第3項の規定に基づく保育の利用の優先順位による利用調整を経て決定するとともに、同項に基づき当該施設等に対し利用の要請を行う又は同条第1項の規定に基づき保育を行うものとする。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、保育認定及び保育の利用に関する基準並びに手続その他保育の利用に関し必要な事項は、町長が別にこれを定める。

附 則

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月15日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

附 則(平成27年6月19日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の多度津町保育の利用に関する条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

多度津町保育の利用に関する条例

昭和62年3月13日 条例第4号

(平成27年6月19日施行)

体系情報
第7編 福祉・衛生/第1章 社会福祉/第3節 児童福祉
沿革情報
昭和62年3月13日 条例第4号
平成17年3月15日 条例第9号
平成27年6月19日 条例第26号