○多度津町総合福祉センター設置及び管理に関する条例

昭和49年3月23日

条例第3号

(目的及び設置)

第1条 地域社会における住民福祉の増進及び住民生活の維持向上を図るため、総合福祉センター(以下「福祉センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 多度津町総合福祉センター

位置 多度津町栄町3丁目1番73号

(事業)

第3条 福祉センターは、その目的を達成するため次の事業を行う。

(1) 住民福祉の向上に関する事項

(2) 公民館等社会教育の振興に関する事項

(3) 次の行事に対する場所の提供

 公共的団体の開催する諸会合又は相談所の開設

 その他住民福祉に関連する諸会合

(管理)

第4条 福祉センターは、多度津町総務課がこれを管理する。

(職員)

第5条 福祉センターを管理運営するため、館長その他必要な職員を置く。

(使用の許可)

第6条 福祉センターを使用しようとする者は、あらかじめ所定の申込書を提出し、館長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更するときも、また同様とする。ただし、老人コーナーの使用については、届出のみとする。

2 館長は、福祉センターの使用を許可するに当たっては、使用目的、範囲その他管理上必要な条件を付することができる。

(利用)

第7条 利用者は、福祉センター設置の趣旨を尊重し、公衆道徳を守り、公共の福祉に反しないよう留意しなければならない。

2 老人コーナーを利用できるものは、次の各号の一に該当する者とする。

(1) 町内に居住する60歳以上の者及びその介護者

(2) 町内に居住する者の60歳以上の父母、祖父母

(3) その他町長が特別の理由があると認めた者

(4) 前各号の規定にかかわらず、老人コーナーの浴場を利用しようとする者は65歳以上である者

(使用の制限)

第8条 館長は、次の各号の一に該当するときは、福祉センターの使用を許可しない。

(1) 公の秩序又は善良な風俗に反するおそれがあると認めたとき。

(2) 福祉センター又は附属設備を破損するおそれがあると認めたとき。

(3) 管理運営上支障があると認めたとき。

(4) 暴力排除の趣旨に反すると認めたとき。

(5) 感染症患者又は精神異常者

(6) その他町長が管理上不適当と認めるとき。

(使用の特例)

第8条の2 福祉センターの一部については、この条例の規定にかかわらず、町役場執務室として専使用する。

(使用料等)

第9条 福祉センターの使用料等は、別表に掲げる額とし、前納しなければならない。ただし、老人コーナーの使用料等は、無料とする。

(使用料等の減免)

第10条 町長は、相当の事由があると認めたときは、別表の規定にかかわらず、使用料等を減免することができる。

(目的外使用及び権利譲渡の禁止)

第11条 使用者は、福祉センターを許可以外の目的に使用又は使用の権利を譲渡し、若しくは転貸することができない。

(特別の設備等の制限)

第12条 使用者は福祉センター使用のため特別の設備をし、又は備付器具以外の器具を持ち込み使用しようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

2 町長は特別の理由があると認めたときは、使用者の負担において特別な設備をさせることができる。

(使用許可の取消し)

第13条 町長は次の各号の一に該当するときは、使用の許可を取り消し、若しくは使用を停止し又は制限することができる。

(1) 第6条の規定に基づく使用申込事項に偽りの記載があるとき。

(2) 第8条各号に該当する事由が発生したとき。

(3) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(原状回復義務)

第14条 使用者は福祉センターの使用を終了し、又は中止したときは、直ちに使用した施設(特別の設備等を含む。)を職員の指示に従い原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第15条 使用者は、福祉センターを使用中故意又は過失により施設、設備又は備付器具を、き損若しくは滅失したときは、町長の決定に基づき損害を賠償しなければならない。

2 第13条の各号の規定に基づく使用許可の取消し、若しくは使用の停止又は制限によって使用者がこうむった損害について、町長は賠償の責を負わない。

(職員の立入り)

第16条 使用者は、職員が職務執行のため使用中の場所に立ち入ることを拒むことができない。

(損害賠償の免責)

第17条 福祉センターの利用に当たり、規則に違反して発生した事故等については、町長及び関係職員はその責を負わない。

(規則への委任)

第18条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2 議会の議決に付すべき公の施設の長期かつ独占的利用の許可に関する条例(昭和39年多度津町条例第32号)の一部を次のとおり改める。

第1条第1項第6号の次に次の1号を加える。

(7) 多度津町総合福祉センター設置及び管理に関する条例(昭和49年多度津町条例第3号)に定める多度津町総合福祉センター

附 則(昭和49年7月10日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年10月1日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

附 則(昭和53年4月1日条例第3号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年6月29日条例第18号)

この条例は、昭和56年8月1日から施行する。

附 則(昭和56年9月26日条例第48号)

この条例は、昭和56年9月27日から施行する。

附 則(昭和56年12月24日条例第58号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年3月13日条例第11号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

2 改正条例第7条第2項第4号の規定は、昭和60年3月31日までに60歳到達者についてはなお、従前の例による。

附 則(昭和60年6月28日条例第21号)

この条例は、昭和60年7月20日から施行する。

附 則(昭和60年9月24日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年6月27日条例第12号)

この条例は、昭和62年7月1日から施行する。

附 則(平成5年6月25日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年9月28日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月13日条例第5号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月14日条例第21号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第9条関係)

使用部屋又は室区分

使用料

(1時間当たり)円

冷暖房料

(1時間当たり)円

照明料

(1時間当たり)円

4階大ホール

2,400

900

150

3階講習室(1号2号合室)

4階大ホール(2分の1室)

1,400

400

50

2階娯楽室(1号2号合室)

1,000

300

50

2階図書室、集会室の合室

3階講習室1号、講習室2号

3階和室1号2号の合室又は集会室

2階娯楽室1号又は2号室

700

200

50

2階図書室、集会室

3階和室1号又は2号室

300

100

50

1 使用料、冷暖房料、照明料は上記1時間当たりの金額に使用時間を乗じ算定し、30分未満は30分とし30分を超え1時間未満は1時間とする。

2 使用者が多度津町以外に住所を有する場合は、使用料金の10パーセントを加算する。

3 使用目的が物品販売等営業目的の場合は、使用料金の50パーセントを加算する。

4 第6条の使用許可を得た者が、その使用を取り消す場合は、次により取消し手数料を徴収する。

使用日前7日までに使用を取り消した場合、手数料は徴収しない。

使用日前4日から6日までの期間に使用を取り消した場合、当該使用料の30パーセントを手数料として徴収する。

使用日前日から使用日前3日までの期間に使用を取り消した場合、当該使用料の50パーセントを手数料として徴収する。

使用当日、その使用を取り消した場合、使用料金額を手数料として徴収する。ただし、第10条の規定により使用料等を減免されたもの又は町長が特に必要と認めたものは、この限りでない。

5 2階の各室は老人コーナーの使用時間外において、町長が特に老人以外に使用を許可した場合の使用料とする。

6 本町の教育関係団体、公共的団体、社会福祉関係団体が使用する場合、使用料は無料とする。ただし、照明料は規定の額の1/2とし10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。冷暖房料は有料とする。

多度津町総合福祉センター設置及び管理に関する条例

昭和49年3月23日 条例第3号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 福祉・衛生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
昭和49年3月23日 条例第3号
昭和49年7月10日 条例第26号
昭和52年10月1日 条例第21号
昭和53年4月1日 条例第3号
昭和56年6月29日 条例第18号
昭和56年9月26日 条例第48号
昭和56年12月24日 条例第58号
昭和60年3月13日 条例第11号
昭和60年6月28日 条例第21号
昭和60年9月24日 条例第29号
昭和62年6月27日 条例第12号
平成5年6月25日 条例第15号
平成6年9月28日 条例第14号
平成20年3月13日 条例第5号
平成29年12月14日 条例第21号