○多度津町社会福祉施設整備事業助成条例

昭和48年6月30日

条例第17号

(目的)

第1条 この条例は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第58条第1項の規定に基づき社会福祉法人(以下「法人」という。)が行う施設整備事業に対し、その事業費の一部を助成することにより社会福祉事業の増進に資することを目的とする。

(助成の範囲)

第2条 法人が事業を行うため必要な施設の新築、改築又は定員増加により増築する場合の建築費(給排水施設、冷暖房施設、調理施設を含む。以下「整備事業」という。)について助成金を交付することができる。

(助成額及び助成の方法)

第3条 前条に規定する整備事業に要した費用額から当該事業について国、県、その他公共的団体の補助を受ける場合は、当該補助金を控除した額の2割5分を助成するものとする。

2 助成を受けようとする法人は、整備事業について別に定めるところにより、事前に町長に協議しなければならない。

3 助成額の決定は、整備事業完了後に別に定める助成申請書により確認し決定する。

4 助成額の支給は、整備事業完了年度以降10年間に均等払とする。この場合、次年度以降に交付する助成額に対する利息を別途支給する。

5 前項に規定する利息は、独立行政法人福祉医療機構法(平成14年法律第166号)第12条第1項の規定により融資を受ける場合の利息を限度として、法人が支出した利息の実費を支給する。

(助成の条件)

第4条 町長は、前条の規定により法人に対し助成する場合には、必要な条件を付すことができる。

(助成金の返還)

第5条 町長は、助成金の支給を受けた法人が、次の各号の一に該当すると認めた場合既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 虚偽の申請その他不正行為があったとき。

(2) 第4条の規定による条件に違反したとき。

(3) 福祉事業を廃止したとき。

(委任)

第6条 この条例の施行について必要な事項は、規則で別に定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年度の整備事業から適用する。

2 この条例の施行の日前に整備事業に着手している法人については、条例第3条第2項に規定する協議はあったものとみなす。

附 則(平成14年3月11日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、平成12年6月7日から適用する。

附 則(平成16年3月12日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、平成15年10月1日から適用する。

多度津町社会福祉施設整備事業助成条例

昭和48年6月30日 条例第17号

(平成16年3月12日施行)

体系情報
第7編 福祉・衛生/第1章 社会福祉/第1節 通  則
沿革情報
昭和48年6月30日 条例第17号
平成14年3月11日 条例第11号
平成16年3月12日 条例第7号