○多度津町社会福祉法人助成条例施行規則

平成5年3月11日

規則第5号

(目的)

第1条 この規則多度津町社会福祉法人助成条例(平成5年多度津町条例第8号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象事業等)

第2条 施設事業に関する補助金の補助対象事業、補助対象者、補助率及び補助金額の限度は、別表第1のとおりとする。ただし、町長が特に必要と認める施設事業については、予算の範囲内で、別に定めることができる。

2 その他事業についての補助金は、町長が予算の範囲内で、別に定める。

(補助金の申請)

第3条 補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、社会福祉法人事業補助金交付申請書(様式第1号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第4条 町長は、条例第4条第2項の規定により補助金の交付を決定する場合には、適正な補助金の交付を行うため、必要があると認めたときは、当該申請にかかる事項について、修正を加えて補助金の交付を決定することができる。

2 前項の規定により決定する補助金は、千円未満を切り捨てる。また、各年度に交付する補助金は千円単位とする。

3 町長は、補助金の交付を決定したときは、その決定の内容及びこれに条件を付した場合は、社会福祉法人事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金の交付の申請者に通知しなければならない。

(変更計画の承認)

第5条 前条第3項の規定による通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号の一に該当する場合は、社会福祉法人事業計画変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し承認を受けなければならない。

(1) 事業の内容を著しく変更しようとするとき。

(2) 事業に要する経費の配分を著しく変更しようとするとき。

(3) 事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

(4) 事業が予定の期間内に完了する見込がなくなったとき。

2 町長は、前項の規定により承認をしようとする場合において必要と認めるときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(報告の徴収等)

第6条 町長は、必要があると認めるときは、当該事業について、補助事業者から報告を求め、又は関係職員による調査若しくは検査をさせることができる。

2 補助事業者は、当該事業について監査委員から要求があったときは、いつでも監査を受けなければならない。

(利子補給対象事業等)

第7条 施設整備事業に関する利子補給の利子補給対象事業、利子補給対象者、利子補給資金、利子補給対象額の限度、利子補給期間及び利子補給利率は、別表第2のとおりとする。

(利子補給金の申請)

第8条 利子補給対象者は、利子補給金の交付を受けようとするときは、社会福祉法人事業利子補給金交付申請書(様式第4号)に独立行政法人福祉医療機構からの借入資金証明書その他町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金に関する規定の重要)

第9条 第4条から第6条までの規定については、利子補給金について準用する。

2 前項の規定により次の表の第1欄に掲げる規定を利子補給金について準用する場合においては、これらの規定のうち同表第2欄に掲げる字句は、第3欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第1欄

第2欄

第3欄

第4条及び第5条第2項

補助金の交付

利子補給金の交付

第5条第1項及び第6条

補助事業者

利子補給事業者

附 則

この施行規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成12年3月13日規則第7号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月11日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、平成12年6月7日から適用する。

附 則(平成16年3月12日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、平成15年10月1日から適用する。

附 則(平成18年8月21日規則第11号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成26年7月23日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

補助対象事業

補助対象者

補助金額

老人福祉施設事業

老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3の老人福祉施設を設置する社会福祉法人

町長が別に定める

児童福祉施設事業

児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条の児童福祉施設を設置する社会福祉法人

社会福祉施設事業

社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条により設置された社会福祉法人多度津町社会福祉協議会

別表第2(第7条関係)

利子補給対象事業

利子補給対象者

利子補給資金

利子補給期間(据え置く期間を除く)

利子補給利率

老人福祉施設整備事業

老人福祉法第5条の3の老人福祉施設を設置する社会福祉法人

独立行政法人福祉医療機構から貸付を受けて施設の整備を行う資金

償還期間内

2.5%-(事業団からの借入利率-3%)ただし、「事業団からの借入利率」の適用範囲は、3.0%以上5.5%以内とする。

児童福祉施設整備事業

児童福祉法第7条の児童福祉施設を設置する社会福祉法人

社会福祉施設整備事業

社会福祉法第22条により設置された社会福祉法人多度津町社会福祉協議会

独立行政法人福祉医療機構から貸付を受けて施設の整備を行う資金

障害者福祉施設整備事業

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項により設置する社会福祉法人

 

 

 

画像

画像

画像

画像

多度津町社会福祉法人助成条例施行規則

平成5年3月11日 規則第5号

(平成26年7月23日施行)