○多度津町社会福祉法人助成条例

平成5年3月11日

条例第8号

(目的)

第1条 この条例は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第58条第1項の規定に基づき、社会福祉法人(以下「法人」という。)に対する助成について、必要な事項を定めることを目的とする。

(助成の範囲)

第2条 町長は、法人に対し、必要と認める場合は、当該法人が行う事業に要する費用について、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

2 町長は、法人に対し、必要と認める場合は、当該法人が独立行政法人福祉医療機構法(平成14年法律第166号)第12条第1項の規定により融資を受けた資金について、予算の範囲内で利子補給金を交付することができる。

(助成の条件)

第3条 町長は、前条の規定により法人に対し助成する場合には、必要な条件を付することができる。

(助成の申請及び決定)

第4条 法人が助成を受けようとするときは、申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 理由書

(2) 助成を受けようとする事業の計画書及びこれに伴う収支予算書

(3) 別に国又は県若しくはその他公共的団体から助成を受け、又は受けようとする場合には、その助成の程度を記載した書類

(4) その他町長が必要と認める書類

2 町長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付又は利子補給金の交付を決定するものとする。

(報告書の提出)

第5条 補助金の交付又は利子補給金の交付を受けた法人は、当該事業の完了後、遅滞なく次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算書

(3) その他町長が必要と認める書類

(助成金の返還)

第6条 町長は、補助金の交付又は利子補給金の交付を受けた法人が、次の各号の一に該当すると認めた場合は、既に交付した補助金又は利子補給金について、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 虚偽の申請その他不正行為があったとき。

(2) 第3条の規定による条件に違反したとき。

(3) 事業を廃止したとき。

(委任)

第7条 この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

2 第2条第2項の規定は、この条例の施行の日に、既に独立行政法人福祉医療機構法(平成14年法律第166号)第12条第1項の規定により融資を受けている資金で、この条例の施行後も引き続き当該資金の貸付けを受けているものについても適用する。

附 則(平成14年3月11日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、平成12年6月7日から適用する。

附 則(平成16年3月12日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、平成15年10月1日から適用する。

多度津町社会福祉法人助成条例

平成5年3月11日 条例第8号

(平成16年3月12日施行)

体系情報
第7編 福祉・衛生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成5年3月11日 条例第8号
平成14年3月11日 条例第10号
平成16年3月12日 条例第6号