○多度津町手数料条例

平成12年3月13日

条例第2号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、特定の者のためにする事務について徴収する手数料については、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(徴収すべき事項及び金額)

第2条 手数料を徴収すべき事項及びその金額は、別表のとおりとする。

2 同一の事項を2以上証明するときは、1通ごとに1件とみなし、数人に関する証明を一括に請求した場合は1人につき1件とし前項の規定を適用する。

(徴収の時期等)

第3条 手数料は、前条に規定する手数料を徴収する事項についての申請があった際に、申請者からこれを徴収する。

2 既に納付した手数料は還付しない。

(郵便による送付)

第4条 郵便により謄本、抄本、証明書その他の書類の送付を求めようとする者から第2条第1項に規定する手数料のほか郵送料を徴収する。

(免除)

第5条 次の各号の一に該当するものについては手数料を徴収しない。

(1) 法令の規定により無料で取り扱いをしなければならないもの

(2) 本町の住民で現に公費の扶助を受けているもの又は受けるために必要なもの

(3) 官公署の請求によるもの

(4) 官公吏の請求でその職務上必要であると認めるもの

(5) 前各号に規定するもののほか町長が特に免除する必要があると認めたもの

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の多度津町手数料条例の規定はこの条例の施行の日以降に申請を受理するものから適用し同日前までに申請を受理したものについては、なお従前の例による。

附 則(平成12年7月3日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年12月19日条例第34号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月13日条例第8号)

この条例は、平成15年4月16日から施行する。

附 則(平成15年6月24日条例第17号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成16年3月12日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

附 則(平成16年3月30日条例第11号)

(施行期日)

この条例は、平成16年3月31日から施行する。

附 則(平成16年6月23日条例第15号)

この条例は、戸籍法第117条の2第1項の規定に基づく法務大臣の指定を受けた日から施行する。

附 則(平成17年3月15日条例第7号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月13日条例第6号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月30日条例第21号)

この条例は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令(平成20年政令第48号)の施行の日から施行する。

附 則(平成27年9月24日条例第30号)

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

別表(第2条関係)

手数料を徴収する事項

手数料の金額

1 証明に係るもの

 

(1) 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)に規定する個人の新築又は取得をした家屋がこの施行令に規定する家屋に該当するものであることの証明

1件につき 1,300円

(2) 税務に関する証明

(3) 印鑑に関する証明

(4) 印鑑登録証の交付(初回は、無料とする。)

(5) 営業に関する証明

(6) 法人及び組合に関する証明

(7) 住所及び身分に関する証明

(8) 在学及び就学に関する証明

(9) 褒章及び表彰に関する証明

(10) 埋火葬に関する証明

(11) 衛生に関する証明

(12) その他、町長において必要と認めた証明

各1件につき 300円

2 閲覧、照合及び謄本、抄本の交付

(1) 公簿、公文書に関するもの

(2) 土地図面に関するもの

(3) 住民票、戸籍附票に関するもの

(4) その他、町長において必要と認めるもの(閲覧、照合については、1冊ごと図面については、1面ごとに1件とし、その他は1事項ごとに1件とする。)

各1件につき 300円

3 戸籍に係るもの

 

(1) 戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1通につき 450円

(2) 戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件につき 350円

(3) 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1通につき 750円

(4) 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件につき 450円

(5) 戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付又は同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他市町村長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付

1通につき 350円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき 1,400円)

(6) 戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市町村長の受理した書類を閲覧に供する事務

書類1件につき 350円

4 船員法に係るもの

 

(1) 船員手帳の交付又は書換

1件につき 1,950円

(2) 船員手帳の訂正

1件につき 430円

(3) 航行に関する報告書の証明

1件につき 2,600円

5 租税特別措置法に規定する、優良宅地造成、優良住宅新築及び良質住宅新築の認定申請に係るもの

 

(1) 優良宅地造成認定申請

 

・1,000m2未満のとき

1件につき 94,000円

・1,000m2以上3,000m2未満のとき

1件につき 140,000円

・3,000m2以上6,000m2未満のとき

1件につき 210,000円

・6,000m2以上10,000m2未満のとき

1件につき 280,000円

・10,000m2以上30,000m2未満のとき

1件につき 420,000円

・30,000m2以上60,000m2未満のとき

1件につき 550,000円

・60,000m2以上100,000m2未満のとき

1件につき 710,000円

・100,000m2以上のとき

1件につき 950,000円

(2) 優良住宅新築認定申請

 

・新築住宅の床面積の合計が100m2以下のとき

1件につき 6,200円

・100m2を超え500m2以下のとき

1件につき 8,600円

・500m2を超え2,000m2以下のとき

1件につき 13,000円

・2,000m2を超え10,000m2以下のとき

1件につき 35,000円

・10,000m2を超えるとき

1件につき 43,000円

(3) 良質住宅新築認定申請

 

・新築住宅の床面積の合計が100m2以下のとき

1件につき 6,200円

・100m2を超え500m2以下のとき

1件につき 8,600円

・500m2を超え2,000m2以下のとき

1件につき 13,000円

・2,000m2を超え10,000m2以下のとき

1件につき 35,000円

・10,000m2を超えるとき

1件につき 43,000円

6 狂犬病予防法に係るもの

 

(1) 犬の登録

1件につき 3,000円

(2) 狂犬病予防注射手数料

1件につき 2,300円

(3) 犬の鑑札の再交付

1件につき 1,600円

(4) 狂犬病予防注射済証の交付

1件につき 550円

(5) 狂犬病予防注射済証の再交付

1件につき 340円

7 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)に係るもの


(1) 個人番号カードの再交付(個人番号カードの追記欄の余白がなくなったときその他の再交付がやむを得ないものとして町長が認める場合を除く。)

1件につき 800円

(2) 通知カードの再交付(通知カードの追記欄の余白がなくなったときその他の再交付がやむを得ないものとして町長が認める場合を除く。)

1件につき 500円

8 都市計画法に係るもの

 

(1) 都市計画法第29条第1項の開発行為許可申請手数料として、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合

 

・開発区域の面積が1,000m2未満のとき

1件につき 9,400円

・1,000m2以上3,000m2未満のとき

1件につき 23,000円

・3,000m2以上6,000m2未満のとき

1件につき 47,000円

・6,000m2以上10,000m2未満のとき

1件につき 94,000円

・10,000m2以上30,000m2未満のとき

1件につき 140,000円

・30,000m2以上45,000m2未満のとき

1件につき 190,000円

(2) 都市計画法第29条第1項の開発行為許可申請手数料として、主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合

 

・開発区域の面積が1,000m2未満のとき

1件につき 14,000円

・1,000m2以上3,000m2未満のとき

1件につき 33,000円

・3,000m2以上6,000m2未満のとき

1件につき 70,000円

・6,000m2以上10,000m2未満のとき

1件につき 130,000円

・10,000m2以上30,000m2未満のとき

1件につき 220,000円

・30,000m2以上45,000m2未満のとき

1件につき 290,000円

(3) 都市計画法第29条第1項の開発行為許可申請手数料として、その他の場合

 

・開発区域の面積が1,000m2未満のとき

1件につき 94,000円

・1,000m2以上3,000m2未満のとき

1件につき 140,000円

・3,000m2以上6,000m2未満のとき

1件につき 210,000円

・6,000m2以上10,000m2未満のとき

1件につき 280,000円

・10,000m2以上30,000m2未満のとき

1件につき 420,000円

・30,000m2以上45,000m2未満のとき

1件につき 550,000円

(4) 都市計画法第35条の2第1項の開発行為変更許可申請手数料として

 

 

変更許可申請1件につき、次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が550,000円を超えるときは、その手数料の額は、550,000円とする。

 

(ア) 開発行為に関する設計の変更((イ)のみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積((イ)に規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ(1)~(3)に規定する額に10分の1を乗じて得た額

 

(イ) 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ(1)~(3)に規定する額

 

(ウ) その他の変更については、10,000円

(5) 都市計画法第41条第2項ただし書(都市計画法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の建築物の特例許可申請手数料

1件につき 50,000円

(6) 都市計画法第42条第1項ただし書の予定建築物等以外の建築等許可申請手数料

1件につき 28,000円

(7) 都市計画法第45条の地位承継承認申請手数料

 

ア 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が10,000m2未満のもの

1件につき 1,900円

イ 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が10,000m2以上のもの

1件につき 2,900円

ウ 承認申請をする者が行おうとする開発行為がア及びイ以外のものである場合

1件につき 19,000円

(8) 都市計画法第47条第5項の開発登録簿の写しの交付手数料

用紙1枚につき 500円

9 その他の手数料

 

(1) 自動車臨時運行鑑札交付

1件につき 750円

(2) 鳥獣飼養登録票の交付又は更新若しくは再交付

1件につき 3,400円

多度津町手数料条例

平成12年3月13日 条例第2号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第6編 財  務/第4章 税外収入
沿革情報
平成12年3月13日 条例第2号
平成12年7月3日 条例第26号
平成12年12月19日 条例第34号
平成15年3月13日 条例第8号
平成15年6月24日 条例第17号
平成16年3月12日 条例第5号
平成16年3月30日 条例第11号
平成16年6月23日 条例第15号
平成17年3月15日 条例第7号
平成20年3月13日 条例第6号
平成20年4月30日 条例第21号
平成27年9月24日 条例第30号