○多度津町都市計画税条例

昭和44年12月28日

条例第36号

(課税の根拠)

第1条 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第702条第1項の規定に基づいて、都市計画税を課する。

2 都市計画税の賦課徴収について、法令及び多度津町税条例(昭和29年7月7日多度津町条例第13号。以下「町税条例」という。)に定があるもののほか、この条例の定めるところによる。

(納税義務者等)

第2条 都市計画税は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第5条の規定により指定された都市計画区域内に所在する土地及び家屋に対し、その価格を課税標準として、土地又は家屋の所有者に課する。

2 前項の「価格」とは、当該土地又は家屋に係る固定資産の課税標準となるべき価格(法第349条の3第10項から第12項まで、第22項から第24項まで、第26項、第28項から第31項まで、第33項又は第34項の規定の適用を受ける土地又は家屋にあっては、その価格にそれぞれ当該各項に定める率を乗じて得た額)をいい、前項の「所有者」とは、当該土地又は家屋に係る固定資産税について、法第343条において所有者又は所有者とみなされる者をいう。

3 法第349条の3の2第1項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第1項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の2の額とする。

4 法第349条の3の2第2項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の1の額とする。

(税率)

第3条 都市計画税の税率は、100分の0.1とする。

(賦課期日)

第4条 都市計画税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。

(納期)

第5条 都市計画税の納期は、次のとおりとする。

第1期 5月10日から同月31日まで

第2期 7月10日から同月31日まで

第3期 12月10日から同月27日まで

第4期 翌年2月10日から同月末日まで

2 町長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは同項の規定にかかわらず、別に定めることができる。この場合において町長が定める納期は、町長が都市計画税を固定資産税とあわせて賦課し、及び徴収することができないと認める特別の事情がある場合を除くほか、町長が町税条例(昭和29年多度津町条例第13号)第67条第2項の規定によって別に定める固定資産税の納期によるものとする。

(賦課徴収等)

第6条 都市計画税の賦課徴収は、固定資産税の賦課徴収の例によるものとし、固定資産税を賦課し、及び徴収する場合にあわせて賦課し、及び徴収する。ただし、町長が都市計画税を固定資産税とあわせて賦課し、及び徴収することができないと認める特別の事情がある場合においては、この限りではない。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度分の都市計画税から適用する。

(都市計画税を課する区域の特例)

2 都市計画税を課する区域は、第2条第1項の規定にかかわらず、当分の間、栄町1丁目、栄町2丁目、栄町3丁目、仲ノ町、元町、本通1丁目、本通2丁目、本通3丁目、桃山、京町、西浜、東浜、東港町、西港町、大通り、日の出町、東新町、家中、堀江1丁目、堀江2丁目、堀江3丁目、堀江4丁目、堀江5丁目、北鴨1丁目、北鴨2丁目、北鴨3丁目、幸町、若葉町、寿町、桜川1丁目、桜川2丁目、大字道福寺字角田、大字道福寺字経田、大字道福寺字柳ノ本、大字道福寺字大関、大字道福寺字四ノ坪、大字南鴨字辻、大字南鴨字北ノ口、大字南鴨字横貫、大字南鴨字森時、大字南鴨字大井、大字南鴨字糺、大字葛原字両家ノ本、大字葛原字六地蔵、大字葛原字大木、大字庄字羽称坪、大字庄字中条、大字庄字住吉、大字庄字土井畑、大字西白方字宮ノ裏、大字西白方字西ノ江、大字西白方字中庄地、大字東白方字城ケ下及び大字東白方字堂ノ前とし、その内別表第1に所在する町名、地番の区域は除くものとする。ただし、大字青木字石橋、大字青木字転石、大字道福寺字中又、大字庄字八尺、大字葛原字横田、大字葛原字大東、大字葛原字本村、大字西白方字宮ノ前、大字東白方字原戸及び大字東白方字岡の内別表第2に所在する町名、地番については区域内に含まれるものとする。

(法附則第15条第39項の条例で定める割合)

3 法附則第15条第39項に規定する町の条例で定める割合は5分の4とする。

(法附則第15条第44項の条例で定める割合)

4 法附則第15条第44項に規定する町の条例で定める割合は2分の1とする。

(法附則第15条第45項の条例で定める割合)

5 法附則第15条第45項に規定する町の条例で定める割合は3分の2とする。

(宅地等に対して課する平成27年度から平成29年度までの各年度分の都市計画税の特例)

6 宅地等に係る平成27年度から平成29年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、当該宅地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格(当該宅地等が当該年度分の都市計画税について法第702条の3の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下同じ。)に100分の5を乗じて得た額を加算した額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第19項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「宅地等調整都市計画税額」という。)を超える場合には、当該宅地等調整都市計画税額とする。

7 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る平成27年度から平成29年度までの各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の6を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第19項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額を超える場合にあっては、前項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

8 附則第6項の規定の適用を受ける宅地等に係る平成27年度から平成29年度までの各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の2を乗じて得た額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第19項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額に満たない場合にあっては、附則第6項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

9 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る平成27年度から平成29年度までの各年度分の都市計画税の額は、附則第6項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第19項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「商業地等据置都市計画税額」という。)とする。

10 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る平成27年度から平成29年度までの各年度分の都市計画税の額は、附則第6項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の7を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第19項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「商業地等調整都市計画税額」という。)とする。

(農地に対して課する平成27年度から平成29年度までの各年度分の都市計画税の特例)

11 農地に係る平成27年度から平成29年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該農地に係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額(当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第19項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「農地調整都市計画税額」という。)を超える場合には、当該農地調整都市計画税額とする。

負担水準の区分

負担調整率

0.9以上のもの

1.025

0.8以上0.9未満のもの

1.05

0.7以上0.8未満のもの

1.075

0.7未満のもの

1.1

12 附則第6項及び第8項の「宅地等」とは法附則第17条第2号に、附則第6項及び第9項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第25条第6項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に、附則第7項第9項及び第10項の「商業地等」とは法附則第17条第4号に、附則第9項から第11項までの「負担水準」とは法附則第17条第8号ロに、附則第11項の「農地」とは法附則第17条第1号に、附則第11項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第26条第2項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に規定するところによる。

13 法附則第15条第1項、第13項、第17項から第24項まで、第26項、第27項、第31項、第35項、第39項、第42項、第44項若しくは第45項、第15条の2第2項又は第15条の3の規定の適用がある各年度分の都市計画税に限り、第2条第2項中「又は第34項」とあるのは「若しくは第34項又は法附則第15条から第15条の3まで」とする。

附 則(昭和45年6月23日条例第13号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の町都市計画税条例は、昭和45年度分の都市計画税から適用する。

附 則(昭和47年3月30日条例第7号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(規定の適用)

第2条 この条例は、昭和47年度分から適用し、昭和46年度分までについては、なお従前の例による。

附 則(昭和47年5月30日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の多度津町都市計画税条例は、昭和47年度分の都市計画税から適用し、昭和46年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和48年5月29日条例第13号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(規定の適用)

第2条 この条例による改正後の都市計画税条例は、昭和48年度分の都市計画税から適用し、昭和47年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和49年4月20日条例第15号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(規定の適用)

第2条 この条例による改正後の都市計画税条例は、昭和49年度分の都市計画税から適用し、昭和48年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和50年3月29日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(規定の適用)

2 この条例による改正後の都市計画税条例は、昭和50年度分の都市計画税から適用し、昭和49年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和51年4月1日条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の町都市計画税条例は、昭和51年度分の都市計画税から適用し、昭和50年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和53年4月1日条例第12号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の多度津町都市計画税条例は、昭和53年度分の都市計画税から適用し、昭和52年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和54年4月1日条例第11号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の町都市計画税条例(次項において、「新条例」という。)の規定は、昭和54年度分の都市計画税から適用し、昭和53年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和56年9月26日条例第46号)

この条例は、昭和56年9月27日から施行する。

附 則(昭和56年12月24日条例第61号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和57年度の都市計画税から適用する。

2 昭和56年度以前の都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年4月1日条例第11号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の多度津町都市計画税条例(次項において「新条例」という。)の規定は、昭和57年度以降の年度分の都市計画税について適用し、昭和56年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年4月1日条例第16号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の多度津町都市計画税条例の規定は、昭和59年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和58年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和60年4月1日条例第16号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の町都市計画税条例の規定は、昭和60年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和59年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年3月31日条例第6号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の町都市計画税条例の規定は、昭和61年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和60年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和63年3月31日条例第5号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の町都市計画税条例の規定は、昭和63年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和62年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成元年3月31日条例第14号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の町都市計画税条例の規定は、平成元年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和63年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成3年3月30日条例第7号)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の町都市計画税条例の規定は、平成3年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成2年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成3年12月19日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(規定の適用)

2 この条例による改正後の町都市計画税条例の規定は、平成4年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成3年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成4年3月31日条例第11号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 改正後の町都市計画税条例の規定は、平成4年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成3年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成5年3月31日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。ただし、第2条に2項を加える改正規定、附則第3項及び第5項の改正規定並びに附則第6項の次に1項を加える改正規定並びに附則第3項の規定は、平成6年4月1日から施行する。

2 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の町都市計画税条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成5年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成4年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

3 新条例第2条第3項及び第4項並びに附則第3項、第5項及び第7項の規定は、平成6年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成5年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成6年3月31日条例第9号)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の町都市計画税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成6年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成5年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

3 地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律(平成6年法律第15号)附則第9条の規定の適用を受ける地方税法の一部を改正する法律(平成11年法律第15号)による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)第349条の3第34項に規定する事務所及び倉庫に対して課する都市計画税の課税標準は、新条例第2条第1項の規定にかかわらず、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律附則第9条に定める額とする。

附 則(平成7年3月31日条例第19号)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の町都市計画税条例の規定は、平成7年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成6年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成8年3月31日条例第9号)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の町都市計画税条例の規定は、平成8年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成7年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成9年3月13日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の町都市計画税条例の規定は、平成9年度分の町都市計画税から適用し、平成8年度分までの町都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成9年3月31日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の町都市計画税条例の規定は、平成9年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成8年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成10年3月31日条例第11号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年12月17日条例第15号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の町都市計画税条例の規定は、平成11年度以降の年度分の都市計画税について適用し、平成10年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成11年3月31日条例第14号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月29日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の町都市計画税条例の規定は、平成12年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成11年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成12年12月19日条例第28号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の都市計画税条例の規定は、平成13年度以後の年度分について適用し、平成12年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成14年3月29日条例第22号)

(施行期日)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年12月11日条例第36号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の多度津町都市計画税条例の規定は、平成15年度以降の年度分について適用し、平成14年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成15年3月31日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定及び附則第10項の改正規定(「第38項」を「第41項」に改める部分に限る。)は平成15年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の多度津町都市計画税条例の規定は、平成15年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成14年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成15年12月19日条例第23号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の多度津町都市計画税条例の規定は、平成16年度以降の年度分について適用し、平成15年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成16年1月30日条例第1号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の多度津町都市計画税条例の規定は、平成16年度以降の年度分について適用し、平成15年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成16年3月31日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の多度津町都市計画税条例の規定は、平成16年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成15年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成17年3月31日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の多度津町都市計画税条例の規定は、平成17年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成16年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月31日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の多度津町都市計画税条例の規定は、平成18年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成17年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月30日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は平成19年4月1日から、第2条の規定は同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の多度津町都市計画税条例の規定は、平成19年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成18年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成20年6月26日条例第23号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第49号)の施行の日から、第3条の規定は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)の施行の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の多度津町都市計画税条例の規定は、平成20年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成19年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

3 第2条の規定による改正後の多度津町都市計画税条例の規定は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行の日の属する年の翌年の1月1日(同法の施行の日が1月1日である場合には、同日)を賦課期日とする年度以後の年度分の都市計画税について適用し、当該年度の前年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成20年12月19日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の多度津町都市計画税条例の規定は、平成21年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成20年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月26日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の多度津町都市計画税条例の規定は、平成21年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成20年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月31日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の多度津町都市計画税条例の規定は、平成21年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成20年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月31日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の多度津町都市計画税条例の規定は、平成22年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成21年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成23年6月30日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の多度津町都市計画税条例の規定は、平成23年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成22年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日から港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第9号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新条例附則第11項の規定の適用については、同項中「、第35項若しくは第37項」とあるのは、「若しくは第35項」とする。

附 則(平成24年3月31日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の多度津町都市計画税条例(附則第4項において「新条例」という。)の規定は、平成24年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成23年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

3 この条例による改正前の多度津町都市計画税条例(以下この項において「旧条例」という)附則第4項(住宅用地に係る部分に限る。)及び第6項の規定は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成24年法律第17号。次項において「平成24年改正法」という。)附則第9条第1項の規定の適用を受ける土地に対して課する平成24年度分及び平成25年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

旧条例附則第4項

前項

附則第3項

平成21年度から平成23年度までの各年度分

平成24年度及び平成25年度分

10分の8

10分の9

旧条例附則第6項

0.8

0.9

平成21年度から平成23年度までの各年度分

平成24年度及び平成25年度分

第3項

附則第3項

4 平成24年改正法附則第9条第1項及び前項の場合における新条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

附則第9項

及び第6項

及び第6項並びに多度津町都市計画税条例の一部を改正する条例(平成24年多度津町条例第9号。以下「平成24年改正条例」という。)附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正条例による改正前の多度津町都市計画税条例(以下「平成24年改正前の条例」という。)附則第6項

附則第25条第6項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に

附則第25条第6項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に、平成24年改正条例附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正前の条例附則第4項及び第6項「住宅用地」とは法附則第17条第3号に

から第8項まで

から第8項まで及び平成24年改正条例附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正前の条例附則第6項

附 則(平成25年3月30日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の多度津町都市計画税条例の規定は、平成25年度以後の年度分の都市計画税に適用し、平成24年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月31日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の多度津町都市計画税条例の規定は、平成26年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成25年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月31日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の多度津町都市計画税条例の規定は、平成27年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成26年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月31日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の多度津町都市計画税条例の規定は、平成28年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成27年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月31日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、附則第6項の前に3項を加える改正規定(附則第5項に係る部分に限る。)は、都市緑地法等の一部を改正する法律(平成29年法律第26号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 次項に定めるものを除き、この条例による改正後の多度津町都市計画税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成28年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

3 平成25年4月1日から平成29年3月31日までの間に締結された地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)による改正前の地方税法(昭和25年法律第266号)附則第15条第36項に規定する管理協定に係る同項に規定する協定倉庫に対して課する都市計画税税については、なお従前の例による。

別表第1(附則第2項関係)

町名及び地番

本通三丁目

607番1~617番

618番3

619番1

651番1~653番3

654番1

654番3

654番4

655番2

655番3

656番2~658番

667番2

667番9

667番11~671番1

672番2~672番4

672番6

672番9~675番4

桃山

6番1~227番2

堀江四丁目

372番1

372番2

373番1

373番3

乙457番1

461番1

462番1~465番

466番1

468番4

468番6~468番9

469番1~475番6

489番1~492番7

北鴨二丁目

1番

2番1

3番1

4番1

5番1

5番3~5番10

7番1

8番

9番1

87番1

87番4~94番1

96番1

97番1

98番~107番1

107番3

108番1

108番3~109番2

566番3

567番1~577番4

580番1

581番1

582番1

583番1~584番1

585番~587番1

588番1

589番1

北鴨三丁目

378番2~378番4

379番2~379番5

382番

383番

489番3~489番18

491番1~495番

大字道福寺字大関

1番1~22番2

大字南鴨字糺

287番1

288番1

289番~298番1

299番

301番1

大字葛原字両家ノ本

789番1~797番2

797番4~799番

大字庄字中条

295番2

296番2~296番6

297番1~299番4

299番7~326番1

326番3

327番2

327番3

329番2

329番3

330番1

大字庄字住吉

919番~921番9

924番1~926番

929番2

930番4

932番1~933番

938番1~939番1

939番3~939番5

大字庄字住吉

946番1

947番1~960番2

1017番3

1019番1

1019番6

1019番7

1020番1

1020番3~1044番1

1045番1

1046番~1049番

大字庄字土井畑

1050番~1052番1

1053番1

1055番6

1056番1

1056番3

1056番5

1057番1~1057番3

1058番6

大字西白方字中庄地

458番1~462番8

501番

502番

512番~539番

568番1~602番3

大字東白方字城ケ下

1番2~1番6

1番13~2番11

3番

4番

5番1

5番2

7番1

7番2

大字東白方字城ケ下

11番17

20番2

42番1~123番1

125番1

125番2

126番

129番2

137番

142番1

146番~158番3

乙1番3

乙1番4

大字東白方字堂ノ前

395番1~410番1

440番1

440番4~441番1

441番4~466番1

466番3

467番1

467番3

468番1

468番3

468番5~469番1

506番2

506番6~507番2

508番2

509番1~510番1

510番3

510番4

513番1~543番

別表第2(附則第2項関係)

町名及び地番

大字青木字石橋

620番1

623番~625番1

625番4~631番5

大字青木字転石

1038番

大字道福寺字中又

138番1~138番3

152番1~172番1

172番4

173番1~174番1

174番4

175番2

178番1

178番6~179番1

179番4

224番1

225番1~233番1

234番~236番1

237番1~237番3

238番2

244番1

248番2

249番

250番2

251番1

251番4

252番~257番1

258番1~271番4

大字庄字八尺

332番

342番2

大字葛原字横田

763番1~764番2

767番1~769番2

大字葛原字大東

1260番2

1262番2

1263番2

1264番2

1265番3

1265番4

1266番2

1267番2

1268番2~1271番3

大字葛原字本村

1272番1~1274番6

1276番1~1276番4

大字西白方宮ノ前

82番2

83番1~88番5

88番7~89番3

92番3~92番5

93番1~95番3

173番~174番5

180番1~193番3

193番6~195番4

195番6~199番4

大字東白方字原戸

269番2~287番

289番2

289番3

338番1

340番2

341番2~342番4

343番2~367番2

大字東白方字岡

917番1~956番

958番1~959番

大字東白方字岡

963番2

963番3

1004番1~1029番2

多度津町都市計画税条例

昭和44年12月28日 条例第36号

(平成29年6月15日施行)

体系情報
第6編 務/第3章
沿革情報
昭和44年12月28日 条例第36号
昭和45年6月23日 条例第13号
昭和47年3月30日 条例第7号
昭和47年5月30日 条例第12号
昭和48年5月29日 条例第13号
昭和49年4月20日 条例第15号
昭和50年3月29日 条例第3号
昭和51年4月1日 条例第20号
昭和53年4月1日 条例第12号
昭和54年4月1日 条例第11号
昭和56年9月26日 条例第46号
昭和56年12月24日 条例第61号
昭和57年4月1日 条例第11号
昭和59年4月1日 条例第16号
昭和60年4月1日 条例第16号
昭和61年3月31日 条例第6号
昭和63年3月31日 条例第5号
平成元年3月31日 条例第14号
平成3年3月30日 条例第7号
平成3年12月19日 条例第28号
平成4年3月31日 条例第11号
平成5年3月31日 条例第11号
平成6年3月31日 条例第9号
平成7年3月31日 条例第19号
平成8年3月31日 条例第9号
平成9年3月13日 条例第7号
平成9年3月31日 条例第13号
平成10年3月31日 条例第11号
平成10年12月17日 条例第15号
平成11年3月31日 条例第14号
平成12年3月29日 条例第23号
平成12年12月19日 条例第28号
平成14年3月29日 条例第22号
平成14年12月11日 条例第36号
平成15年3月31日 条例第13号
平成15年12月19日 条例第23号
平成16年1月30日 条例第1号
平成16年3月31日 条例第13号
平成17年3月31日 条例第14号
平成18年3月31日 条例第16号
平成19年3月30日 条例第21号
平成20年6月26日 条例第23号
平成20年12月19日 条例第39号
平成21年3月26日 条例第6号
平成21年3月31日 条例第14号
平成22年3月31日 条例第8号
平成23年6月30日 条例第15号
平成24年3月31日 条例第9号
平成25年3月30日 条例第10号
平成26年3月31日 条例第9号
平成27年3月31日 条例第21号
平成28年3月31日 条例第15号
平成29年3月31日 条例第13号