○多度津町固定資産評価審査委員会規程

平成12年3月13日

規程第1号

(この規定の目的)

第1条 この規定は、多度津町固定資産評価審査委員会条例(昭和29年多度津町条例第33号)第16条の規定に基づき、多度津町固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査手続、記録の保存とその他審査に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(委員会の招集)

第2条 委員会の招集は、委員長が会議の日時、場所を指定した招集状を各委員に送達してこれを行うものとする。

2 前項の招集状は、少なくとも会議の2日前までに送達しなければならない。ただし、委員長において緊急止むを得ないと認めるときは、口頭をもってすることができる。

(委員の欠席)

第3条 委員は、止むを得ない事由により、会議に出席することができないときはその旨、委員長に通知しなければならない。

(審査及び議事に係る委員長の職務)

第4条 委員長は、委員会の行う審査及び議事についてその進行をはかり、かつ、その秩序維持の責に任ずるものとする。

(資料提出要求書)

第5条 委員会は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第430条第3項の規定によって相当の期間を定めて審査に関し必要な資料の提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を当該資料を所持する者に送付するものとする。

(1) 資料の表示

(2) 資料を提出すべき日時及び場所

(呼出状)

第6条 委員会は、法第433条第7項の規定によって関係者の出席及び証言を求めようとする場合においては、当該関係者に対し次に掲げる事項を記載した呼出状を送付しなければならない。

(1) 出頭すべき日時及び場所

(2) 証言を求めようとする事項

2 前項の呼出状は、少なくとも出頭すべき日の2日前にこれを送付しなければならない。ただし、急を要する場合においては、この限りでない。

(文書の様式)

第7条 委員会が作成する文書には、作成の年月日及び委員会の名称を記載し、その印章を押さなければならない。

2 委員長又は書記の作成する文書には、特別の定めがある場合を除くほか、作成の年月日を記載して委員会の名称を記載し、当該文書を作成した委員長又は書記が署名押印しなければならない。

3 前2項の文書には、作成者が毎葉に契印しなければならない。

(文書の送達方法)

第8条 文書の送達は、使送又は郵便により行うものとする。

(資料及び記録の保存及び閲覧)

第9条 委員会は、法第433条第3項の規定によって提出させた資料並びに審査の議事及び決定に関する記録を5年間保存し、関係者の閲覧に供するものとする。

(議事運営に係る制限)

第10条 委員長は、議事を整理するために必要があると認める場合においては、審査申出人その他関係者の発言及びその時間を制限し、又は審査の目的以外にわたると認める発言を禁止することができる。

(会議の傍聴)

第11条 会議を傍聴しようとする者は、自己の住所及び氏名を明らかにして、委員会から傍聴券の交付を受けなければならない。

2 傍聴券は、退場の際係員に返さなければならない。

3 傍聴人は、係員の指示に従わなければならない。

(入場の制限)

第12条 委員長は、議場の整理その他必要があると認める場合において、傍聴人の入場を制限することができる。

(入場の禁止等)

第13条 次の各号のいずれかに該当する者は、議場に入ることができない。

(1) 凶器を携帯した者

(2) めいていした者

(3) 異様の服装をした者

(4) 前各号のほか委員長において傍聴を不適当と認める者

第14条 議場にある者は、静粛を守り、私語、飲食その他議事の妨害となる言動をしてはならない。

第15条 委員長は、第11条から前条までの規定に違反した者に対して、退場を命ずることができる。

2 前項により退場を命ぜられた者は、速やかに退場しなければならない。

(審査に必要な書類の様式)

第16条 審査の申出その他の手続きに使用する書類の様式は次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 固定資産評価審査申出書(土地・家屋) 様式第1号

(2) 固定資産評価審査申出書(償却資産) 様式第2号

(3) 固定資産評価審査申出受付簿 様式第3号

(4) 固定資産評価審査申出書受理通知書兼弁明書提出要求書 様式第4号

(5) 固定資産評価審査申出書受理通知書 様式第5号

(6) 反論書提出要求書 様式第6号

(7) 弁明書 様式第7号

(8) 反論書 様式第8号

(9) 実地調査通知書 様式第9号

(10) 実施調査調書 様式第10号

(11) 口頭による意見陳述に係る通知書 様式第11号

(12) 口述書 様式第12号

(13) 口頭審理通知書 様式第13号

(14) 口頭審理調書 様式第14号

(15) 固定資産審査決定書 様式第15号

(審査に関する資料等の閲覧)

第17条 法第433条第10項の規定によって審査に関する資料並びに審査の議事及び決定に関する記録を閲覧しようとする者は、その旨委員会に申請しなければならない。

2 前項の閲覧は、次の各号のいずれかに該当する者でなければこれをすることができない。

(1) 審査申出人

(2) 固定資産評価員及び固定資産評価補助員

(3) 固定資産税の賦課徴収事務に従事する町の職員

3 閲覧は、委員会の事務室においてこれを行わなければならない。

(公印)

第18条 委員会の印は、次のとおりとする。

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附 則

この規程は、公布の日から施行し、平成12年1月1日より適用する。

附 則(平成28年1月14日規程第1号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

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多度津町固定資産評価審査委員会規程

平成12年3月13日 規程第1号

(平成28年4月1日施行)