○多度津町低開発地域工業開発に関する町税の特別措置条例施行規則

昭和39年5月30日

規則第14号

(指定の申請)

第1条 多度津町低開発地域工業開発に関する町税の特別措置条例(昭和39年多度津町条例第18号。以下「条例」という。)第4条の規定による申請は、町税特別措置適用企業指定申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えてこれを町長に提出することによって行わなければならない。

(1) 建設計画書(様式第2号)

(2) 事業計画書(様式第3号)

(3) その他町長が指示する書類

2 前項の申請書及び添付書類の記載事項に変更があったときは、直ちにその旨を文書をもって町長に届出でなければならない。

(指定書の交付)

第2条 町長は、前条の申請書によりこれを適当と認めるものに対しては、町税特別措置適用企業指定書(様式第4号)を申請者に交付する。

(届出及び報告)

第3条 指定を受けたものは、工場の設備を新設し、又は増設の工事に着手したとき及びその工事が完成したときは、それぞれの10日以内工場の新設(増設)工事着手(完成)届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

2 指定を受けた者は、指定された工場の操業を開始したときは、その日から10日以内に操業開始届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

3 指定を受けたものは、町税特別措置期間中に指定にかかる事業を休止し、又は廃止したときは、指定事業休止(廃止)届(様式第7号)を10日以内に町長に提出しなければならない。

4 合併、譲渡その他の理由によって指定を受けた者に異動を生じた場合においては、その指定にかかる事業の承継人が引続き当該指定を受けようとするときは、事業承継届(様式第8号)に承継を証する書類を町長に提出しなければならない。

(指定の取消及び承継の承認)

第4条 条例第6条の取消をした場合及び第7条の承継を承認したとき町長は、文書をもって通知する。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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多度津町低開発地域工業開発に関する町税の特別措置条例施行規則

昭和39年5月30日 規則第14号

(昭和39年5月30日施行)