○多度津町低開発地域工業開発に関する町税の特別措置条例

昭和39年5月30日

条例第18号

(目的)

第1条 この条例は、低開発地域工業開発促進法(昭和36年法律第216号。以下「促進法」という。)の趣旨により町税の免除に関し必要な事項を定め、もって本町産業の振興に寄与することを目的とする。

(固定資産税の課税免除)

第2条 多度津町内において製造の事業の用に供する設備を新設し又は増設したものについて、租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成14年法律第15号。以下この条において「平成14年改正法」という。)附則第7条第7項又は第23条第10項の規定によりなおその効力が有するとされる平成14年改正法による改正前の租税特別措置法(以下この条において「旧租税特別措置法」という。)第12条第1項の表の第1号又は第45条第1項の表の第1号の規定の適用を受ける家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(促進法第2条第1項の規定による開発地区の指定の日以後40年以内において取得したものに限り、かつ土地についてはその取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税については当該事業開始後最初に賦課される年度から起算して3カ年間に限り町税条例の規定にかかわらず免除することができる。

(指定の基準)

第3条 指定の対象となる工場は、租税特別措置法施行令附則(平成14年政令第105号)第9条の第5項又は第24条第6項の規定に該当するものでなければならない。

(指定の申請)

第4条 指定を受けようとするものは、当該事業の開始前に別に定めるところにより申請書を町長に提出しなければならない。

(指定書の交付)

第5条 町長は前条の申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認めるものに対して指定書を交付する。

(指定の取消)

第6条 町長は指定を受けたものが次の各号の一に該当するときは、その指定を取消し又は奨励措置を停止し若しくは解除することができる。

(1) 指定を受けた日から1年を経過して、なお工場の新設又は増設の工事を開始しないとき。

(2) 事業を休止若しくは廃止したと認められるとき。

(3) 第3条の基準に該当しなくなったと認められるとき。

(4) この条例又はこの条例に基づく規則に違反する行為があったとき。

(承継)

第7条 相続、合併、譲渡等の事由により、指定を受けているものに異動を生じたときはその事業の承継人の届出により、承継人に対して奨励措置を継続することができる。

(事業報告)

第8条 町長は、指定を受けたものに対し、当該事業について必要な報告を求め、並びに町職員に当該工場を実地に調査させることができる。

(委任規定)

第9条 この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月21日から適用する。

附 則(昭和42年12月26日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年9月15日から適用する。

附 則(昭和44年6月20日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年10月25日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月15日から適用する。

附 則(昭和47年7月7日条例第15号)

この条例は、昭和47年9月15日から施行する。

附 則(昭和49年7月10日条例第25号)

この条例は、昭和49年9月15日から施行する。

附 則(昭和51年6月30日条例第22号)

この条例は、昭和51年9月15日から施行する。

附 則(昭和53年6月30日条例第16号)

この条例は、昭和53年9月15日から施行する。

附 則(昭和55年7月1日条例第31号)

この条例は、昭和55年9月15日から施行する。

附 則(昭和57年9月29日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年9月15日から適用する。

附 則(昭和59年9月8日条例第31号)

この条例は、昭和59年9月15日から施行する。

附 則(昭和61年8月25日条例第12号)

この条例は、昭和61年9月15日から施行する。

附 則(昭和63年9月10日条例第8号)

この条例は、昭和63年9月15日から施行する。

附 則(平成3年7月26日条例第19号)

この条例は、平成3年9月15日から施行する。

附 則(平成5年9月29日条例第23号)

この条例は、平成5年9月15日から施行する。

附 則(平成7年9月22日条例第27号)

この条例は、平成7年9月15日から施行する。

附 則(平成9年9月26日条例第16号)

この条例は、平成9年9月15日から施行する。

附 則(平成14年4月25日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成15年6月24日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は公布の日から適用する。

2 この条例は平成18年3月31日をもって廃止する。

多度津町低開発地域工業開発に関する町税の特別措置条例

昭和39年5月30日 条例第18号

(平成15年6月24日施行)

体系情報
第6編 財  務/第3章 町  税
沿革情報
昭和39年5月30日 条例第18号
昭和42年12月26日 条例第17号
昭和44年6月20日 条例第35号
昭和45年10月25日 条例第22号
昭和47年7月7日 条例第15号
昭和49年7月10日 条例第25号
昭和51年6月30日 条例第22号
昭和53年6月30日 条例第16号
昭和55年7月1日 条例第31号
昭和57年9月29日 条例第27号
昭和59年9月8日 条例第31号
昭和61年8月25日 条例第12号
昭和63年9月10日 条例第8号
平成3年7月26日 条例第19号
平成5年9月29日 条例第23号
平成7年9月22日 条例第27号
平成9年9月26日 条例第16号
平成14年4月25日 条例第23号
平成15年6月24日 条例第16号