○議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期かつ独占的利用に関する条例

平成7年2月20日

条例第1号

議会の議決に付すべき公の施設の長期かつ独占的な利用の許可並びに廃止に関する条例(昭和39年多度津町条例第22号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第11号及び第244条の2第2項の規定に基づき、議会の議決に付すべき公の施設に関し、必要な事項を定めるものとする。

(議決を必要とする公の施設)

第2条 公の施設のうち、これを独占的に利用させ、設置の目的を著しく阻害するとき、議会において出席議員の過半数の議決を得なければならないものは、次のとおりとする。

(1) 上水道事業施設

(2) 下水道事業施設

(同意を得なければならない施設)

第3条 公の施設のうち、これを廃止し、又は10年を越える期間にわたり、かつ独占的に利用させ、設置の目的を著しく阻害するとき、議会において出席議員の3分の2以上の者の同意を得なければならないものは、次のとおりとする。

(1) 学校

(2) 幼稚園

(3) 保育所

(4) 公民館

(5) 図書館

(6) 火葬場

(7) 総合福祉センター

(8) 児童館

(9) いこいの家

(10) 農村婦人の家

(11) 資料館

(12) 総合スポーツセンター

(13) 町民会館

(14) 水泳プール

(15) 勤労青少年ホーム

(16) 堀江公園

(17) 社会福祉施設

(18) 離島航路待合所

(19) 生活支援ハウス

(20) リサイクルプラザ

(21) 介護予防拠点施設

(22) 高見島研修センター

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年10月24日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月11日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月13日条例第3号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月18日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年12月15日条例第31号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期かつ独占的利用に関する条例

平成7年2月20日 条例第1号

(平成28年12月15日施行)

体系情報
第6編 財  務/第2章 契約・財産
沿革情報
平成7年2月20日 条例第1号
平成9年10月24日 条例第19号
平成14年3月11日 条例第8号
平成15年3月13日 条例第3号
平成24年12月18日 条例第24号
平成28年12月15日 条例第31号