○多度津町財政調整基金条例

昭和55年3月27日

条例第1号

(設置)

第1条 年度間の財源の調整を行い、財政の健全性を確保するため、多度津町財政調整基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条 基金は、次により積み立てるものとする。

(1) 当該年度における地方交付税の額とその算定に用いられた基準財政収入額との合算額が、当該地方交付税の算定に用いられた基準財政需用額を著しくこえることとなるとき、又は当該年度における一般財源の額(普通税、国有資産等所在市町村交付金及び地方交付税の額の合算額をいう。以下同じ。)が前年度における一般財源の額をこえることとなる場合において、当該超過額があらたに増加した町の義務に属する経費に係る一般財源の額を著しくこえることとなるときは、次に掲げる財源に充てる場合のほか、その著しく超えることとなる額を翌年度までに一般会計歳入歳出予算に計上して積み立てる。

 災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収をうめるための財源

 前年度末までに生じた歳入欠陥をうめるための財源

 緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他の建設事業の経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源

 長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得等のための経費の財源

(2) 各会計年度において歳入歳出の決算剰余金を生じた場合にはその剰余金のうち2分の1を下らない金額で町長が定める額を、翌年度まで積み立てる。

(管理)

第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(運用益金の処理)

第4条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計の歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。

(処分)

第5条 基金は、次の各号の一に掲げる場合に限り、議会の議決を経てこれを処分することができる。

(1) 経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額をうめるための財源に充てる場合

(2) 災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収をうめるための財源に充てる場合

(3) 緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他の建設事業の経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てる場合

(4) 長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得等のための経費の財源に充てる場合

(繰替運用)

第6条 町長は財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰替えて運用することができる。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月14日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

多度津町財政調整基金条例

昭和55年3月27日 条例第1号

(平成元年3月14日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 契約・財産
沿革情報
昭和55年3月27日 条例第1号
平成元年3月14日 条例第10号