○多度津町補助条例

昭和29年8月19日

条例第36号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき、町が支出する補助は、法令によるほかこの条例の定めるところによる。

(補助の定義)

第2条 この条例で補助とは、寄附金、補助金、負担金等の支出をいう。ただし、法令の規定に基づく支出義務に属する支出及び国又は公共団体に対する支出は含まない。

(分類)

第3条 補助を分けて一般補助と、指定補助とする。

2 この条例で一般補助とは、特に費途を指定しないでその団体の経費に充てるための補助をいい、指定補助とは、特定の事務又は特定の事業(以下「事業」という。)の経費に充てるための補助をいう。

(申請書の提出)

第4条 補助を受けようとするものは、次の事項を記載した申請書を一般補助は30日前、指定補助は15日前までに町長に提出しなければならない。

(1) 補助を受けようとするものの住所、氏名、法人又は団体にあってはその名称、事務所の所在地、代表者の資格、氏名及び資格を証明する書類

(2) 一般補助にあっては、補助を受けようとする団体の会則又はこれに代るべきもの、当該年度の収入、支出の予算書及び事業計画書

(3) 指定補助にあっては、補助を受けようとする事業の名称、事業概要書及び収入、支出の予算書

(4) 補助を必要とする理由及びその金額

(5) その他町長が必要と認める事項

2 前項の申請書の内容に変更を生じたときは、直ちにその旨を届け出なければならない。

(補助の交付の決定)

第5条 町長は、前条の申請書を審査し、補助金の交付の適否を決定するものとする。

(補助の条件)

第6条 町長は、補助の決定をする場合において、その目的を達成するため必要があるときは、条件を付することができる。

(補助の決定の通知)

第7条 町長は、補助の決定をしたときは、申請者にその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を通知するものとする。

(補助事業の遂行)

第8条 補助の交付の決定を受けたものは、その事業の執行経費の支出に注意し、補助の目的に副うよう努めなければならない。

(報告書の提出)

第9条 補助の決定を受けたものは、一般補助にあっては、当該年度経過後2か月以内に、指定補助にあっては、その事業が完了した後1か月以内に、次の事項を記載した報告書を町長に提出しなければならない。

(1) 第4条第1項第1号の事項

(2) 一般補助にあっては、その年度内において実施した事務の概要書及び収入支出決算書

(3) 指定補助にあっては、その事業の完了した概要書及び収入支出決算書

(4) その他町長が必要と認める事項

(補助の額の確定等)

第10条 町長は、前条の報告を受けた場合は、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助の額を確定し、当該補助事業者等に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条 町長は、補助の額の確定後において当該補助事業者等に補助金を交付するものとする。ただし、補助の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、補助金の全部又は一部を概算払又は前金払により交付することができる。

(補助の取消等)

第12条 次の各号の一に該当するときは、町長は、既に決定した補助を取消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 一般補助を受けたものがその団体の目的外の事項に経費を支出したとき、又は事業計画書の事業を実行しないとき。

(2) 指定補助を受けたものがその指定された事業に補助された金額を支出しないとき、指定された事業外に支出したとき、又は指定された事業が期限までに完了しないとき。

(3) 第6条の条件を遵守しないとき。

(4) その他この条例に違反したとき。

2 前項の補助金の返還については、団体又は法人にあっては代表者及び他の役員は連帯してその責に任じなければならない。

(補助金の額の変更)

第13条 町長は、補助することが決定した後においても補助の目的たる事業の内容が変更したときは、補助金の額を変更することができる。

2 前項の場合既に交付した補助金の一部を返還せしめるときは、前条第2項の規定を準用する。

(事業の状況調査)

第14条 町長は、必要あるときは、当該職員をして補助を受けたものの事業又は経理の状況を調査し、説明を求め又は必要な報告を徴することができる。

(その他の事項)

第15条 この条例の実施に必要な事項は、町長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年5月3日から適用する。

附 則(昭和44年3月30日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月14日条例第9号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月12日条例第8号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

多度津町補助条例

昭和29年8月19日 条例第36号

(平成19年4月1日施行)