○財政事情の公表に関する条例

昭和35年3月26日

条例第144号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3の規定により、本町の財政事情(以下「財政事情」という。)を説明する文書の作成及びこれを住民に公表することについて定めるものとする。

(公表の期日)

第2条 財政事情の公表は、毎年5月1日及び11月1日にこれを行うものとする。

2 天災その他やむを得ない事故で公表のできないときは、町長は、事故のやんだときから1月以内に期日を定めてこれを公表しなければならない。

(公表文書の作成)

第3条 前条第1項の規定によって5月1日に公表する財政事情においては、前年10月1日から3月31日までの期間とし、11月1日に公表するものについては、4月1日から9月30日までの期間における次にかかげる事項を記載するものとする。

(1) 予算の使用の状況

(2) 収入及び支出の状況

(3) 財産、公債及び一時借入金の現在高

(4) その他財政に関する事項

(公表)

第4条 財政事情の公表は、町広報によりこれを行う。

2 前項に定める方法のほか、新聞にその要旨をけい載することができる。

(その他)

第5条 この条例に定めるもののほか、財政事情に関する事項を説明する文書の作成及び公表の手続等に関し必要な事項は、町長がこれを定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年6月20日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

財政事情の公表に関する条例

昭和35年3月26日 条例第144号

(昭和44年6月20日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 予算・会計
沿革情報
昭和35年3月26日 条例第144号
昭和44年6月20日 条例第34号