○職員等の旅費に関する条例

昭和42年12月26日

条例第13号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、公務のために旅行する職員等に対し、支給する旅費に関し必要な基準を定めることを目的とする。

2 町が職員及び職員以外の者に対し、支給する旅費に関しては、特別の定がある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(2) 出張 職員が公務のため一時その在勤庁を離れて旅行することをいう。

(3) 扶養親族 職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によって生計を維持しているものをいう。

(4) 遺族 職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。

2 この条例において「何級の職務」という場合には、一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年多度津町条例第21号)第3条に規定する給料表による当該級の職務をいうものとする。

3 この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては特別区の存する全地域)をいう。ただし、「在勤地」という場合には、在勤庁から4キロメートル以内の地域をいうものとする。

(旅費の支給)

第3条 職員が出張した場合には、その職員に対し、旅費を支給する。

2 職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

(1) 職員が出張のための旅行中に退職、失職又は休職(以下「退職等」という。)となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)にはその職員

(2) 職員が出張のため旅行中に死亡した場合には、その職員の遺族

3 職員が前項第1号の規定に該当する場合においてその退職等が地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第4項又は第29条の規定による場合には、同項の規定による旅費は支給しない。

4 町が設置した委員会、審議会、協議会その他これに準ずるものの役職員が公務のため旅行したときは、旅費を支給する。

5 職員又は職員以外の者が町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、旅費を支給する。

6 第1項第2項及び前2項の規定に該当する場合を除くほか法令又は条例に特別の定めがある場合、その他町費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

7 第1項第2項及び前3項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、その扶養親族を含む。以下本条において同じ。)がその出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消を含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、その旅行のため既に支出した金額があるときは、その金額のうちその者の損失となった金額で町長が定めるものを旅費として支給することができる。

(1) 鉄道賃、船賃、車賃として又は宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払もどし手続をとったにもかかわらず、払もどしを受けることができなかった金額。ただし、その額はその支給を受ける者が当該旅行についてこの条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

8 第1項第2項第4項第5項及び第6項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で町長が定める金額を旅費として支給することができる。

(旅行命令)

第4条 前条第1項第4項又は第5項の規定に該当する旅行は、任命権者若しくはその委任を受けた者又は旅行依頼を行う者(以下「旅行命令権者」という。)の発する旅行命令等によって行わなければならない。

2 旅行命令権者は電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3 旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4 旅行命令権者は旅行命令等を発し、又はこれを変更するには旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)にその旅行に関し必要な事項を記載し、これを旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において旅行命令権者は、できるだけ速やかに、旅行命令簿等にその旅行に関し必要な事項を記載し、これを旅行者に提示しなければならない。

5 旅行命令簿等の記載事項及び様式は、町長が定める。

(旅行命令等に従わない旅行)

第5条 旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第3項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下本条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

2 旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに、旅行命令権者に旅行命令等の変更をしなければならない。

3 旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず又は申請をしたが、その変更が認められなかった場合において旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者に対する旅費の支給は旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費とする。

(普通旅費の種類)

第6条 普通旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料とする。

2 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

3 船賃は水路旅行について、路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

4 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ、旅客運賃により支給する。

5 車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ実費額により支給する。

6 日当は、旅行中の日数に応じ、1日当たり定額により支給する。

7 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

(特殊旅費の種類)

第7条 任命権者は、その出張の種類に応じ日、月額旅費を支給する。

(旅費の計算)

第8条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

第9条 旅費計算上の旅行日数は第3条第2項各号の規定に該当する場合を除くほか、旅行のため現に要した日数による。ただし、公務上必要又は、天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては、400キロメートル、水路旅行にあっては、200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。通算した日数に1日未満の端数を生じたときはこれを1日とする。

2 第3条第2項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、前項ただし書の規定により計算した日数による。

第10条 1日の旅行において日当を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当を支給する。

第11条 鉄道旅行、水路旅行、陸路旅行中における年度の経過、職務の等級の変更等のため鉄道賃、船賃又は車賃を区分して計算する必要がある場合には、その必要が生じた後の最初の目的地に到着するまでの分とそれ以後の分に区分して計算する。

(旅費の請求手続)

第12条 旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支出命令者に提出しなければならない。この場合において必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうちその書類の提出をしなかったためその旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。

2 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後1週間以内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3 支払担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4 第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに第2項及びその項に規定する期間は、町長が定める。

第2章 旅費額

(鉄道賃)

第13条 鉄道賃の額は、出発地又は目的地が県外である場合の旅行にあっては、次に掲げる旅客運賃(以下本条において「運賃」という。)及び急行料金によるものとし、出発地及び目的地がともに県内である場合の旅行にあっては、普通運賃とする。ただし、県内であっても高松以遠で普通急行列車を利用した場合は、普通運賃のほか急行料金を支給する。

(1) 運賃は、普通運賃とする。ただし、町長又は任命権者が必要と認める場合に限り、特別車両料金を支給することができる。

(2) 急行料金を徴する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、急行料金を支給する。

2 前項第2号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り、その区分により支給する。

(1) 特別急行料金は、特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上の場合

(2) 普通急行料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上の場合

(船賃)

第14条 船賃の額は、普通旅客運賃とする。

(航空賃)

第14条の2 航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

(車賃)

第15条 車賃の額は、その実費額による。

2 車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第11条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

(日当)

第16条 日当の額は、別表の定額による。

(宿泊料)

第17条 宿泊料の額は、宿泊地の区分に応じた別表の定額による。

2 水路旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸して宿泊した場合に限り支給する。

第18条 削除

(日、月額旅費)

第19条 日、月額旅費は、職務の性質上常時出張のための旅行について定額をもって支給し、その支給を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は町長が定める。ただし、その額はこの条例で定める普通旅費の基準を超えることができない。

(在勤地内旅費)

第20条 在勤地内における出張について次の各号の一に該当する場合において特に任命権者が必要であると認めたときは、当該各号に規定する額の旅費を支給することができる。

(1) 交通機関を利用する必要のある場合は、これに要する鉄道賃、船賃及び車賃の実費

(2) 日当については、別表の定額の3分の1以内の額

(3) 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には、別表の宿泊料定額の範囲内の実費額

(在勤地以外の同一地域内の旅費)

第21条 在勤地以外の同一地域内(第2条第3項に規定する地域の区分による同一の地域をいう。)における旅行については鉄道賃、船賃、車賃の実費額を支給する。

2 第16条の規定は、前条第1号の場合について準用する。

(退職者等の旅費)

第22条 第3条第2項第1号の規定による職員が出張中に退職となった場合には、退職等の命令の通達を受けた日にいた地から同退職等の通達を受けた日の翌日から3日以内に出発して、旧在勤地まで旅行する場合には、前職務相当の普通旅費を支給する。

(遺族の旅費)

第23条 第3条第2項第2号の規定による職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職務相当の旅費を支給する。

2 遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第3号に掲げる順序による。同順位者がある場合には、年長者を先にする。

第3章 雑則

(外国旅行の旅費)

第24条 外国旅行の旅費については、当分の間国家公務員の例による。

(旅費の調整)

第25条 任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定により旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

2 任命権者は予算上必要があるときは、町長と協議して旅費の定額の一部を減額することができる。

3 町長は、前項の規定の統一ある適用を図るため統一的な基準を作成するものとする。

(旅費の特例)

第26条 任命権者は、職員について労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項若しくは第68条又は船員法(昭和22年法律第100号)第47条の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができないとき又はこの条例の規定により支給する旅費が労働基準法第15条第3項若しくは第68条又は船員法第48条の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該職員に対し、これらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。

(実施規定)

第27条 この条例の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

1 この条例は、昭和43年1月1日から施行する。

2 職員の旅費に関する条例(昭和30年多度津町条例第47号)は、廃止する。

附 則(昭和44年5月10日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年1月7日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。

(旅費の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて支払われた旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

附 則(昭和48年6月30日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

附 則(昭和50年12月24日条例第29号)

この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月24日条例第4号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年6月29日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年3月14日条例第2号)

1 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和36年多度津町条例第168号)第5条を次のように改める。

「第5条 特別職の職員の旅費は別表第2に定めるもののほか職員等の旅費に関する条例(昭和42年多度津町条例第13号)の適用を受ける職員の例により支給する。」に改める。

3 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和36年多度津町条例第170号)第5条を次のように改める。

「第5条 教育長の旅費は別表に定めるもののほか職員等の旅費に関する条例(昭和42年多度津町条例第13号)の適用を受ける職員の例により支給する。」に改める。

附 則(平成2年6月28日条例第23号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成2年7月1日から適用する。

附 則(平成7年3月14日条例第10号)

(施行期日)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月11日条例第4号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月14日条例第5号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

別表(第16条・第17条関係)

区分

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

県内

8,000円

県外 2,000円

12,000円

備考

(1) 県内宿泊の場合の日当は、県外日当を支給する。

職員等の旅費に関する条例

昭和42年12月26日 条例第13号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第5編 給  与/第4章 旅  費
沿革情報
昭和42年12月26日 条例第13号
昭和44年5月10日 条例第16号
昭和46年1月7日 条例第2号
昭和48年6月30日 条例第30号
昭和50年12月24日 条例第29号
昭和56年3月24日 条例第4号
昭和56年6月29日 条例第32号
昭和63年3月14日 条例第2号
平成2年6月28日 条例第23号
平成7年3月14日 条例第10号
平成11年3月11日 条例第4号
平成18年3月14日 条例第5号