○一般職の職員の給与に関する規則

昭和29年7月25日

規則第4号

(給与の現金支給)

第2条 職員の給与は、給与条例第2条第2項に規定する場合を除くほか、すべて現金で支払わなければならない。ただし、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

(給与の差引支給の禁止)

第3条 職員の給与は、法律又は条例(これらの委任に基づく政令又は規則を含む。)によって特に認められた場合を除くほか、その職員に支払うべき金額を差し引いて支給してはならない。

(給与の直接支給)

第4条 職員の給与は、法律(この法律の委任に基づく政令を含む。)によって特に認められた場合を除くほか、直接その職員に支給しなければならない。

(死亡した職員の給与の支給)

第5条 職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

(1) 配偶者(届出をしないが職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者

(3) 前2号に掲げる者を除くほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族

(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しない者

2 前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位は、前項各号の順位に、前項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が2人以上あるときはその人数によって等分して支給するものとする。

(勤務1時間当たりの給与額算出の基礎となる給料の月額)

第6条 給与条例第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、その職員が本来受けるべき給料(給与条例第6条第1項の規定による調整額を含む。)の月額とする。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第1項の規定によって減給処分を受けている場合においては、その期間に限り、減額された給料額をもって給料月額とする。

第6条の2 次の各号に掲げる職員に対する給与条例第15条の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

(1) 給与条例第4条第3項に規定する育児短時間勤務職員等(以下「育児短時間勤務職員等」という。) 給与条例第15条中「勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日の日数に4分の31を乗じたもの」とあるのは、「、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日の日数に4分の31を乗じたものに算出率を乗じて得たもの」とする。

(2) 給与条例第4条第11項に規定する再任用職員(以下「再任用職員」という。)のうち、給与条例第4条の2第1項に規定する短時間勤務職員(以下「短時間勤務職員」という。) 給与条例第15条中「勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日の日数に4分の31を乗じたもの」とあるのは、「、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日の日数に4分の31を乗じたものに勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得たもの」とする。

(3) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第18条第1項の規定により採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。) 給与条例第15条中「勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日の日数に4分の31を乗じたもの」とあるのは、「、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日の日数に4分の31を乗じたものに勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得たもの」とする。

(給与の減額)

第7条 給与条例第21条の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

2 給与条例第21条の規定によって給与を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、その月の給料の額に対応する額をそれぞれ翌月の給料から差し引くものとする。ただし、減額すべき給与の額が翌月の給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

(給与の額の端数の処理)

第8条 給与の計算に際してその額に円位未満の端数を生じたときは、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)の例によるものとする。

(給料の支給)

第9条 職員の給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その月の21日が職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年多度津町条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第9条に規定する祝日法による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日でない日を支給日とする。

2 町長は特別の事由により、前項の規定により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、別に給料の支給日を定めることができるものとする。

第10条 職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料の支給を請求したときは、前条の規定による給料の支給日前であっても、請求の日までの給料をその月の現日数から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とする日割りによる計算(以下「日割計算」という。)によって、その際に支給するものとする。

第11条 給料の支給日後において新たに職員となった者及び給料の支給日前に退職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第12条 職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合

(4) 育児休業法第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(5) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

2 月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

(扶養手当の支給)

第13条 扶養手当の支給については、任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は職員から様式第1号による扶養親族届を徴し、これに基づき、その扶養親族が扶養親族たる要件を備えているかどうか又は配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)のない旨を確かめて認定した後において支給するものとする。

2 次の各号のいずれかに該当する者については、前項の規定により認定をすることができない。

(1) 職員の配偶者、兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となっている者

(2) 年額1,300,000円以上の恒常的な所得があると見込まれる者

(3) 重度心身障害者にあっては、前2号によるほか、終身労務に服することができない程度でない者

3 職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合においては、その職員が主たる扶養者である場合に限り、第1項の認定をすることができるものとする。

4 任命権者は、第1項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができるものとする。

5 任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が給与条例第8条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。

(扶養手当及び住居手当の支給)

第13条の2 扶養手当及び住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

2 職員がその所属する給料の支給義務者を異にして移動した場合におけるその移動した日の属する月の扶養手当及び住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、職員の移動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

(住居手当)

第14条 給与条例第9条の2第1項の規定により住居手当の支給を受ける職員は、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 国、他の地方公共団体、旧公共企業体その他特別の法律により設置された法人で町長が定めるものから貸与された職員宿舎に居住している職員

(2) 配偶者、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者(給与条例第8条に規定する扶養親族で給与条例第9条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下同じ。)以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅及び町長がこれに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

第14条の2 新たに給与条例第9条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、様式第3号の住居届により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

第14条の3 任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第9条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

第14条の4 第14条の2第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は町長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

第14条の5 住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第9条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第14条の2第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(それらの日が月の初日であるときは、それらの日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

第14条の6 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が、給与条例第9条の2第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当の支給)

第15条 時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当(以下「諸手当」という。)は、様式第2号による時間外勤務、休日勤務、夜間勤務及び宿日直勤務命令簿によって勤務を命ぜられた職員が、これによって実際に勤務した時間を基礎として支給するものとする。

2 諸手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第7条第2項の例による。

3 職員に支給する諸手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給するものとする。

4 職員が勤務時間条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは、「勤務時間条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。

5 職員が翌月の給料の支給日前において第10条に規定する非常の用に充てるためにその支給を請求したとき、又はその所属する給料の支給義務者を異にして異動し、退職し、若しくは死亡したときは、その職員の諸手当は、第3項(前項の規定に読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、その請求又は異動、退職若しくは死亡の日までの分をその際に支給するものとする。

第16条 公務によって旅行(出張及び赴任を含む。)中の職員は、その旅行期間中は、正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間以外に勤務すべきことを職員の任命権者があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間について明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給するものとする。

(時間外勤務手当)

第16条の2 給与条例第12条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(1) 給与条例第12条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 給与条例第12条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135

2 給与条例第12条第3項及び第4項の規則で定める時間は、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年多度津町規則第1号。以下「勤務時間規則」という。)第4条第2項に規定する週休日の振替等(以下「週休日の振替等」という。)により、割振り変更前の勤務時間(給与条例第12条第3項及び第4項に規定する割振り変更前の勤務時間をいう。以下同じ。)を超えて勤務した時間のうち、次に掲げる時間を除く時間とする。

(1) 週休日の振替等により勤務時間が割り振られた日の正規の勤務時間のうち、7時間45分を超える時間

(2) 週休日の振替等により勤務時間が割り振られた後の1週間の正規の勤務時間のうち、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める時間を超える時間(前号に掲げる時間を除く。)

 割振り変更前の勤務時間が38時間45分以上である場合 当該割振り変更前の勤務時間(その週に給与条例第13条の規定により休日勤務手当を支給されることとなる時間(以下「休日勤務手当支給対象時間」という。)がある場合にあっては、これに当該休日勤務手当支給対象時間を加えた時間)

 割振り変更前の勤務時間が38時間45分未満である場合 38時間45分(その週に休日勤務手当支給対象時間がある場合にあっては、これに当該休日勤務手当支給対象時間を加えた時間)

(3) 週休日の振替等により勤務時間が割り振られた後の勤務時間条例第4条の規定により勤務時間の割振りを行う期間(以下「割振り単位期間」という。)における正規の勤務時間のうち、同条の規定により割り振られた割振り単位期間の正規の勤務時間(その割振り単位期間に休日勤務手当支給対象時間がある場合にあっては、これに当該休日勤務手当支給対象時間を加えた時間)を超える時間(前2号に掲げる時間を除く。)

3 給与条例第12条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

4 給与条例第13条第4項の規則で定める勤務は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日における勤務とする。

(1) 正規の勤務時間を超えて勤務した月においてその期間の全部を勤務時間条例第3条第1項の規定の適用を受ける職員として勤務した者(町長が定める職員を除く。) 次に掲げる日

 当該月における日曜日

 当該月における週休日の振替(勤務時間規則第3条第2項に規定する週休日の振替をいい、勤務時間を割り振る日が日曜日であるものに限る。)により週休日に変更された日

(2) 正規の勤務時間を超えて勤務した月においてその期間の全部を勤務条例第4条第1項の規定の適用を受ける職員として勤務した者(当該月における週休日(同条の規定により週休日とされた日に限る。以下「原週休日」という。)の日数が当該月における日曜日の日数に満たない職員その他町長が定める職員を除く。) 次に掲げる日

 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める日

(ア) 当該月における日曜日の日数が4である場合 当該月における最初の原週休日から、当該原週休日から数えて4番目の原週休日までの間の原週休日

(イ) 当該月における日曜日の日数が5である場合 当該月における最初の原週休日から、当該原週休日から数えて5番目の原週休日までの間の原週休日

 当該月における週休日の振替(勤務時間規則第3条第2項に規定する週休日の振替をいい、勤務時間を割り振る日が次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める日であるものに限る。)により週休日に変更された日

(ア) 当該勤務時間を割り振る日の属する月における日曜日の日数が4である場合 当該月における最初の原週休日から、当該原週休日から数えて4番目の原週休日までの間の原週休日

(イ) 当該勤務時間を割り振る日の属する月における日曜日の日数が5である場合 当該月における最初の原週休日から、当該原週休日から数えて5番目の原週休日までの間の原週休日

(3) 前2号に掲げる職員以外の職員 前2号に掲げる職員との権衡を考慮して町長が定める日

(休日勤務手当の支給される日)

第16条の3 給与条例第13条前段の規則で定める日は、週休日に当たる祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)(当該勤務日等が給与条例第13条に規定する祝日法による休日等若しくは同条に規定する年末年始の休日等、勤務時間条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は次条の町長が指定する日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて町長の承認を得たときは、その日とする。

第16条の4 給与条例第13条後段の規則で定める日は、国の行事が行われる日で町長が指定する日とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第16条の5 給与条例第13条の規則で定める割合は、100分の135とする。

(宿日直手当の支給)

第17条 宿日直手当の支給については、第15条第1項の規定による時間外勤務、休日勤務、夜間勤務及び宿日直勤務命令簿によって勤務を命ずるものとする。

2 宿日直手当は、第15条第3項及び第4項に準じて支給するものとする。

(管理職手当の支給)

第18条 給与条例第16条の2第1項の規則で定める職は、別表第1に掲げる職とし、当該職を占める職員に支給する管理職手当の区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。

2 前項に規定する職を占める職員に支給する管理職手当は、別表第1に掲げる職員の区分に応じ、定める額とする。

3 管理職手当の支給を受ける者が、その月において20日以上欠勤した場合は、その月の管理職手当は支給しないものとする。

4 職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しないものとする。

5 管理職手当は、第15条第3項及び第4項に準じて支給するものとする。

(管理職員特別勤務手当の支給)

第18条の2 給与条例第17条の3第3項第1号及び第2号の規則で定める額は、6,000円とする。

2 給与条例第17条の3第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした職員には、その引き継ぐ勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

3 給与条例第17条の3第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

4 第15条第3項及び第5項の規定は、管理職員特別勤務手当の支給について準用する。

(期末手当の支給)

第19条 給与条例第19条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(給与条例第19条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3) 停職者(法第29条の規定により停職にされている職員をいう。)

(4) 専従休職者(法第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員をいう。)

(5) 無給派遣職員(派遣職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(6) 育児休業職員(育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員をいう。以下、同じ。)のうち、職員の育児休業等に関する条例(平成4年多度津町条例第6号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員

第20条 給与条例第17条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

(1) その退職し、又は死亡した日において前条各号の一に該当する職員であった者

(2) その退職若しくは失職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者にあっては、短時間勤務職員その他町長の定める者に限る。)となった者

 給与条例の適用を受ける職員

 公立学校職員の給与に関する条例(昭和29年香川県条例第8号)の適用を受ける職員

(3) その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者にあっては、短時間勤務職員その他町長の定める者に限る。)となった者

 国家公務員(町長の定める者に限る。以下同じ。)

 他の地方公共団体の職員(町長の定める者に限る。)

第21条 給与条例第19条第5項で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第22条 基準日前1箇月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員又は短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について、前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

第23条 給与条例第17条第2項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 第19条第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間についてはその全期間

(2) 育児休業職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(3) 休職にされていた期間(給与条例第23条第1項、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条又は公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。)については、その2分の1の期間

(4) 育児短時間勤務職員等として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

3 公務傷病等による休職者(給与条例第19条第1項の規定の適用を受ける職員、教育公務員特例法第14条の規定の適用を受ける職員及び国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

第24条 基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第2号及び第3号に掲げる者にあっては引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)はその期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(1) 公立学校職員の給与に関する条例の適用を受ける職員

(2) 国家公務員

(3) 他の地方公共団体の職員(常時勤務を要しない特別職に属する者を除く。)

2 前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

第24条の2 給与条例第17条第4項の規則で定める職員の区分は、別表第2の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(勤勉手当の支給)

第25条 給与条例第20条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、基準日に在職する職員(同条第5項において準用する給与条例第19条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職にされている者(第23条第2項第3号の休職者を除く。)

(2) 第19条第3号から第5号に該当する者

(3) 派遣職員

(4) 育児休業職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

第26条 給与条例第20条第1項後段に定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

(1) その退職若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) 第24条第2号及び第3号に掲げる者

2 前条の規定は、前項の場合に準用する。

第27条 給与条例第18条第2項に規定する割合は次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下次条において「期間率」という。)に給与条例第18条に規定する職員の勤務成績による割合(以下第31条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

第28条 期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第3に定める割合とする。

第29条 前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については次に掲げる期間を除算する。

(1) 第19条第3号から第5号に掲げる職員として在職した期間

(2) 育児休業職員として在職した期間

(3) 第23条第2項第3号に規定する休職にされていた期間

(4) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(5) 給与条例第21条の規定により給与を減額された期間

(6) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から週休日並びに給与条例第14条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし町長の定める期間を除く。

(7) 勤務時間条例第17条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて1日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には、その勤務しなかった期間

(9) 基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

第30条 第24条第1項の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

2 前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

第31条 成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で任命権者が定めるものとする。

(1) 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(次号において「再任用職員」という。)以外の職員 100分の140

(2) 再任用職員 100分の70

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第32条 給与条例第17条第1項の規則で定める日は、別表第4の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれの支給日欄に掲げる日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

(補則)

第33条 この規則に定めるものを除くほか、職員の給与の支給について必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和56年法律第93号)第11条第1項の規定に基づく給付が行われる間における当該給付を受ける職員に対する給与条例第7条第4項の規定の適用については、同項中「児童手当法(昭和46年法律第73号)の規定による児童手当」とあるのは「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和56年法律第93号。以下この項において「行革関連特例法」という。)第11条第1項の規定による給付」と「当該児童手当」とあるのは「当該給付」と「同法第4条第1項」とあるのは「児童手当法(昭和46年法律第73号)第4条第1項」と「同法第6条第1項」とあるのは「行革関連特例法第11条第2項において準用する児童手当法第6条第1項」とする。

附 則(昭和32年12月17日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

附 則(昭和36年2月20日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

附 則(昭和37年7月1日規則第45号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年1月1日から適用する。

附 則(昭和37年12月3日規則第52号)

この規則は、昭和38年1月1日より施行する。

附 則(昭和38年6月22日規則第59号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年5月1日から適用する。

附 則(昭和38年10月1日規則第69号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和39年3月20日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、第13条第2項第2号の改正規定以外の規定は、昭和38年10月1日から適用する。

附 則(昭和39年12月1日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、第13条第2項第2号の改正規定以外の改正規定は、昭和39年9月1日から適用する。ただし、第14条の2の改正規定は、昭和40年4月1日から施行する。

附 則(昭和41年9月29日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第4項の規定は昭和41年1月1日から適用する。

2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する規則第18条の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当の経過措置)

3 昭和41年3月1日における第28条及び第30条の規定の適用については、第28条第1号中「12月」とあるのは「11か月17日」と「別表第2」とあるのは「附則別表」と、第30条第1項中「12月」とあるのは「11か月17日」とする。

4 昭和41年6月1日における第24条及び第28条の規定の適用については、第24条第1項中「6月以内」とあるのは「5か月17日以内」 と、「別表第2」とあるのは「附則別表」とする。

附則別表(附則第3項、第4項関係)

勤務期間

期間率

11か月17日

5か月17日

100分の100

10か月16日以上11か月17日未満

 

100分の95

9か月17日以上10か月16日未満

4か月17日以上5か月17日未満

100分の90

8か月16日以上9か月17日未満

 

100分の85

7か月17日以上8か月16日未満

3か月14日以上4か月17日未満

100分の80

6か月17日以上7か月17日未満

 

100分の75

5か月16日以上6か月17日未満

2か月17日以上3か月14日未満

100分の70

4か月17日以上5か月16日未満

 

100分の65

3か月16日以上4か月17日未満

1か月16日以上2か月17日未満

100分の60

2か月17日以上3か月16日未満

 

100分の55

1か月17日以上2か月17日未満

17日以上1か月16日未満

100分の50

14日以上1か月17日未満

 

100分の45

14日未満

17日未満

100分の40

附 則(昭和41年12月27日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

附 則(昭和43年3月1日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年12月27日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

附 則(昭和47年5月13日規則第6号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条の2から第14条の6、第31条の改正規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2 昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、給与条例第7条の2第1項の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第14条の2及び第14条の5の規定の適用については、第14条の2中「速やかに」とあるのは「この規則の施行日以降速やかに」と、第14条の5第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3 この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において、給与条例第7条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第14条の5の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

附 則(昭和50年6月7日規則第4号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与に関する規則の規定(第13条の規定を除く。)は昭和49年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において給与条例第8条の2第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第14条の5及び第14条の8の規定の適用については第14条の5第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第14条の8第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3 この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において給与条例第8条の2第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第14条の8の規定の適用については同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

附 則(昭和50年12月24日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年9月10日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年12月24日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の一般職の職員の給与に関する規則第38条の規定は昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年7月1日規則第4号)

この規則は、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年12月23日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年4月1日規則第1号)

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年12月25日規則第11号)

この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

附 則(昭和56年12月24日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年6月29日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年12月23日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(平成元年1月25日規則第1号)

この規則は、平成元年2月1日から施行する。

附 則(平成2年12月26日規則第14号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第29条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の一般職の職員の給与に関する規則第29条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

附 則(平成3年12月24日規則第17号)

(施行期日等)

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

附 則(平成4年3月12日規則第2号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月14日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成6年4月1日規則第13号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月14日規則第1号抄)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月31日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年3月13日規則第4号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月13日規則第1号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月11日規則第1号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月20日規則第13号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成13年3月12日規則第4号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月11日規則第8号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年2月14日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2 平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の一般職の職員の給与に関する規則の規定の適用については、同規則第19条第6号及び第24条第1項中「6箇月」とあるのは「3箇月」とする。

附 則(平成18年3月30日規則第5号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第18号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年2月13日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月24日規則第30号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成20年12月19日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月30日規則第9号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月26日規則第10号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年2月21日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年5月29日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年2月12日規則第5号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年7月27日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1

職務の級

支給額

6級

課長

室長

議会事務局長

消防長

主幹

60,000円

5級

幼稚園長

30,000円

別表第2

給料表

職員

加算割合

行政職給料表

職務の級6級の職員

100分の15

職務の級5級及び4級の職員

100分の10

職務の級3級の職員

100分の5

別表第3

勤務期間

割合

6か月

100分の100

5か月15日以上6か月未満

100分の95

5か月以上5か月15日未満

100分の90

4か月15日以上5か月未満

100分の80

4か月以上4か月15日未満

100分の70

3か月15日以上4か月未満

100分の60

3か月以上3か月15日未満

100分の50

2か月15日以上3か月未満

100分の40

2か月以上2か月15日未満

100分の30

1か月15日以上2か月未満

100分の20

1か月以上1か月15日未満

100分の15

15日以上1か月未満

100分の10

15日未満

100分の5

別表第4

基準日 支給日

6月1日 6月30日

12月1日 12月10日

一般職の職員の給与に関する規則

昭和29年7月25日 規則第4号

(平成27年7月27日施行)

体系情報
第5編 給  与/第2章 給  料
沿革情報
昭和29年7月25日 規則第4号
昭和32年12月17日 規則第18号
昭和36年2月20日 規則第31号
昭和37年7月1日 規則第45号
昭和37年12月3日 規則第52号
昭和38年6月22日 規則第59号
昭和38年10月1日 規則第69号
昭和39年3月20日 規則第1号
昭和39年12月1日 規則第20号
昭和41年9月29日 規則第9号
昭和41年12月27日 規則第11号
昭和43年3月1日 規則第7号
昭和43年12月27日 規則第18号
昭和47年5月13日 規則第6号
昭和50年6月7日 規則第4号
昭和50年12月24日 規則第7号
昭和51年9月10日 規則第6号
昭和51年12月24日 規則第7号
昭和52年7月1日 規則第4号
昭和52年12月23日 規則第7号
昭和53年4月1日 規則第1号
昭和53年12月25日 規則第11号
昭和56年12月24日 規則第27号
昭和57年6月29日 規則第4号
昭和58年12月23日 規則第10号
平成元年1月25日 規則第1号
平成2年12月26日 規則第14号
平成3年12月24日 規則第17号
平成4年3月12日 規則第2号
平成6年3月14日 規則第3号
平成6年4月1日 規則第13号
平成7年3月14日 規則第1号
平成7年3月31日 規則第5号
平成9年3月13日 規則第4号
平成10年3月13日 規則第1号
平成11年3月11日 規則第1号
平成11年12月20日 規則第13号
平成13年3月12日 規則第4号
平成14年3月11日 規則第8号
平成15年2月14日 規則第2号
平成18年3月30日 規則第5号
平成19年3月30日 規則第18号
平成20年2月13日 規則第1号
平成20年9月24日 規則第30号
平成20年12月19日 規則第34号
平成21年3月30日 規則第9号
平成22年3月26日 規則第10号
平成25年2月21日 規則第7号
平成26年5月29日 規則第13号
平成27年2月12日 規則第5号
平成27年7月27日 規則第14号