○特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例

昭和36年3月30日

条例第168号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条の規定に基づき、次に掲げる特別職の職員で常勤のもの(以下「特別職の職員」という。)の給与及び旅費の支給について必要な事項を定めるものとする。

(1) 町長

(2) 副町長

(給与)

第2条 特別職の職員に支給する給与は給料及び期末手当とする。

(給料)

第3条 特別職の職員の給料月額は、別表第1のとおりとする。

(期末手当)

第4条 特別職の職員で6月1日及び12月1日に在職するものに期末手当を支給する。

2 期末手当の額は、その者が受けるべき期末手当基礎額に次に掲げる割合を乗じた額とする。

6月1日に在職するもの 100分の160

12月1日に在職するもの 100分の165

3 前項の期末手当基礎額は、給料の月額に特別職の職員として給料の月額に100分の20を乗じて得た額と、管理又は監督の地位にある職員として給料の月額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。

(旅費)

第5条 特別職の職員の旅費は別表第2に定めるもののほか職員等の旅費に関する条例(昭和42年多度津町条例第13号)の適用を受ける職員の例により支給する。

(給与及び旅費の支給方法)

第6条 特別職の職員の給与及び旅費の支給方法については、一般職の職員の給与及び旅費の支給方法の例による。

附 則

1 この条例は、昭和35年10月1日から施行する。ただし、条例第7条の旅費に関するものは、昭和36年4月1日から施行する。

2 町長、副町長、収入役の給与及び旅費に関する条例(昭和29年8月19日多度津町条例第20号)は、廃止する。

3 この条例の制定前に、従前の条例の規定に基づいて、既に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払いとみなす。

4 平成5年8月及び9月に支給する町長に対する給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第1に規定する給料月額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。

5 平成21年6月に支給する特別職の職員の期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

6 町長の給料月額は、平成23年4月1日から平成25年3月31日までの間、第3条の規定にかかわらず、同条の給料月額から、当該額に100分の20を乗じて得た額を減じて得た額とする。

7 町長の期末手当の額は、平成23年4月1日から平成25年3月31日までの間、第4条の規定にかかわらず、同条の規定に基づき得た額から、当該額に100分の35を乗じて得た額を減じて得た額とする。

附 則(昭和37年2月24日条例第185号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて昭和36年10月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和37年12月29日条例第218号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日より適用する。

附 則(昭和38年10月1日条例第241号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

附 則(昭和39年4月1日条例第4号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和40年6月29日条例第7号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて、適用日から施行日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和41年3月18日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年6月9日条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて、適用日から施行日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和42年12月26日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし、別表第2の規定は、昭和43年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、適用日から施行日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和43年12月20日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和43年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和44年5月10日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年12月28日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和46年1月7日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日より適用する。ただし、別表第2の改正規定は、昭和45年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に支払われた給与及び旅費は、改正後の条例の規定による給与及び旅費の内払とみなす。

附 則(昭和46年12月24日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日より適用する。

(給与等の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和47年12月27日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日より適用する。

(給与等の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和48年6月30日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

附 則(昭和48年12月27日条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和49年12月27日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第4条第2項の規定については、昭和49年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和50年12月24日条例第27号)

この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

附 則(昭和51年12月24日条例第28号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

2 昭和51年6月に改正前の条例第4条の規定に基づいて、支給された特別手当の額が改正後の条例第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる特別手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の特別手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる特別手当の額に加算した額とする。

附 則(昭和53年12月25日条例第22号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、昭和53年12月に支給される職員の期末手当の額は、改正前の条例第4条の規定にその者が同月に支給された期末手当の額(以下この項において「旧支給額」という。)とし、昭和54年3月に支給される職員の期末手当の額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額に相当する額とする。

(1) 改正後の条例第4条の規定により、昭和54年3月に支給されることとなるその者の期末手当の額

(2) 旧支給額から改正後の条例第4条の規定により、算定した昭和53年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額を控除した残額に相当する額

附 則(昭和54年6月29日条例第15号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日より適用する。

(報酬の内容)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和55年7月1日条例第25号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日より適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和56年3月24日条例第2号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年6月29日条例第30号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和57年6月29日条例第16号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日より適用する。

(給与の内払)

2 改正前の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和59年9月28日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

附 則(昭和60年3月13日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年6月27日条例第19号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて、適用日から施行日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和63年3月14日条例第2号抄)

1 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年9月10日条例第10号抄)

1 この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

附 則(平成元年9月28日条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成元年12月21日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日までの間に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成2年6月28日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、平成2年7月1日から適用する。

附 則(平成2年12月26日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成3年10月4日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成3年12月19日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(平成3年12月規則第14号で、同3年12月24日から施行)

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日までの間に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成4年9月30日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、適用日から施行日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成5年8月9日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年12月21日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 平成5年12月に改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定により支給された特別職の職員の期末手当及び特別手当の加算額が、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定により、その者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定により支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3 前項の規定の適用を受ける特別職の職員に対して平成6年3月に支給される期末手当の額は、改正後の条例第4条の規定にかかわらず、同条の規定により同月に支給されることとなるその者の期末手当の額から前項に規定する差額を控除した残額に相当する額とする。

4 平成5年12月2日以後に新たに改正後の条例第4条の適用を受ける特別職の職員となった者に対して、平成6年3月に支給する期末手当については、前項の規定は適用しない。

(給与の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例及び附則第2項の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成6年12月21日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 平成6年12月に改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定により支給された特別職の職員の期末手当が、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定により、その者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定により支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3 前項の規定の適用を受ける特別職の職員に対して平成7年3月に支給される期末手当の額は、改正後の条例第4条の規定にかかわらず、同条の規定により同月に支給されることとなるその者の期末手当の額から前項に規定する差額を控除した残額に相当する額とする。

4 平成6年12月2日以後に新たに改正後の条例第4条の適用を受ける特別職の職員となった者に対して、平成7年3月に支給する期末手当については、前項の規定は適用しない。

(給与の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例及び附則第2項の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成7年3月14日条例第8号)

(施行期日)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年12月21日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成7年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例に基づいて適用日から施行日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成8年12月19日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成8年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例に基づいて適用日から施行日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成11年3月11日条例第1号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月20日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2 平成12年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第4条の規定の適用については、同条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の25」とする。

3 平成11年12月2日以後に新たに改正後の条例第4条の適用を受ける特別職となった者に対して平成12年3月に支給される期末手当については、前項の規定にかかわらず「100分の50」とする。

(給与の内払)

4 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成12年12月19日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2 平成13年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第4条の規定の適用については、同条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の40」とする。

3 平成12年12月2日以後に新たに改正後の条例第4条の適用を受ける特別職となった者に対して平成13年3月に支給される期末手当については、前項の規定にかかわらず「100分の55」とする。

(給与の内払)

4 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成13年3月12日条例第9号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年12月17日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2 平成14年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第4条の規定の適用については、同条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

3 平成13年12月2日以後に新たに改正後の条例第4条の適用を受ける特別職となった者に対して平成14年3月に支給される期末手当については、前項の規定にかかわらず「100分の55」とする。

(給与の内払)

4 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成14年12月11日条例第33号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年11月17日条例第19号)

(施行期日)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成15年12月19日条例第25号)

(施行期日)

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

附 則(平成18年3月14日条例第13号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月12日条例第7号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月13日条例第18号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月26日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月24日条例第26号)

この条例中第1条の規定は平成21年12月1日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月26日条例第18号)

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月23日条例第7号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月16日条例第24号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

2 第1条による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年2月1日条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2 第1条による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年12月15日条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成29年12月14日条例第23号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

別表第1

職名

給料月額

町長

798,000円

副町長

603,000円

別表第2

区分

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

県内

8,000円

県外 2,500円

12,000円

備考

(1) 県内宿泊の場合の日当は県外日当を支給する。

特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例

昭和36年3月30日 条例第168号

(平成29年12月14日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
昭和36年3月30日 条例第168号
昭和37年2月24日 条例第185号
昭和37年12月29日 条例第218号
昭和38年10月1日 条例第241号
昭和39年4月1日 条例第4号
昭和40年6月29日 条例第7号
昭和41年3月18日 条例第4号
昭和41年6月9日 条例第20号
昭和42年12月26日 条例第22号
昭和43年12月20日 条例第27号
昭和44年5月10日 条例第18号
昭和44年12月28日 条例第41号
昭和46年1月7日 条例第4号
昭和46年12月24日 条例第27号
昭和47年12月27日 条例第27号
昭和48年6月30日 条例第29号
昭和48年12月27日 条例第45号
昭和49年12月27日 条例第41号
昭和50年12月24日 条例第27号
昭和51年12月24日 条例第28号
昭和53年12月25日 条例第22号
昭和54年6月29日 条例第15号
昭和55年7月1日 条例第25号
昭和56年3月24日 条例第2号
昭和56年6月29日 条例第30号
昭和57年6月29日 条例第16号
昭和59年9月28日 条例第34号
昭和60年3月13日 条例第3号
昭和62年6月27日 条例第19号
昭和63年3月14日 条例第2号
昭和63年9月10日 条例第10号
平成元年9月28日 条例第21号
平成元年12月21日 条例第26号
平成2年6月28日 条例第21号
平成2年12月26日 条例第27号
平成3年10月4日 条例第21号
平成3年12月19日 条例第31号
平成4年9月30日 条例第18号
平成5年8月9日 条例第20号
平成5年12月21日 条例第26号
平成6年12月21日 条例第20号
平成7年3月14日 条例第8号
平成7年12月21日 条例第35号
平成8年12月19日 条例第13号
平成11年3月11日 条例第1号
平成11年12月20日 条例第24号
平成12年12月19日 条例第31号
平成13年3月12日 条例第9号
平成13年12月17日 条例第37号
平成14年12月11日 条例第33号
平成15年11月17日 条例第19号
平成15年12月19日 条例第25号
平成18年3月14日 条例第13号
平成19年3月12日 条例第7号
平成20年3月13日 条例第18号
平成21年5月26日 条例第18号
平成21年11月24日 条例第26号
平成22年11月26日 条例第18号
平成23年3月23日 条例第7号
平成26年12月16日 条例第24号
平成28年2月1日 条例第2号
平成28年12月15日 条例第26号
平成29年12月14日 条例第23号