○特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和36年3月30日

条例第169号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2の規定に基づき、次の各号に掲げる非常勤の職員に対して支給する報酬及び費用弁償の額並びに支給方法について、必要な事項を定めることを目的とする。

(1) 教育委員会委員

(2) 選挙管理委員会委員

(3) 農業委員会委員

(4) 農地利用最適化推進委員

(5) 監査委員

(6) 固定資産評価員

(7) 固定資産評価審査委員会委員

(8) 選挙長

(9) 投票管理者

(10) 開票管理者

(11) 投票立会人

(12) 開票立会人

(13) 選挙立会人

(14) 期日前投票管理者

(15) 期日前投票立会人

(16) 国民健康保険運営協議会委員

(17) 環境審議会委員

(18) スポーツ推進委員

(19) 社会教育委員

(20) 町立明徳会図書館協議会委員

(21) 少年育成センター専門補導員

(22) 共同調理場運営委員

(23) 文化財保護委員

(24) 社会教育指導員

(25) 民生委員推薦会委員

(26) 住居表示審議会委員

(27) 総合計画審議会委員

(28) 都市計画審議会委員

(29) 水防協議会委員

(30) 総合開発推進協議会委員

(31) 特別職報酬等審議会委員

(32) 町民健康センター管理運営委員会委員

(33) 人権擁護審議会委員

(34) 情報公開審査会委員

(35) コンプライアンス委員会委員

(36) 行政不服審査会委員

(37) 地域おこし協力隊員

(報酬)

第2条 前条各号に掲げる者の報酬は、別表第1により支給する。ただし、一般職の公務員であって前条各号に掲げる職を兼ねる場合においては、一般職の公務員としての給料その他の給与の支給を受けるときには、報酬は支給しない。

2 年額で定める報酬は、6・9・12・3月の4回に区分してその月の末日までにこれを支給する。

3 日額で定める報酬は、その出務日数に応じてその月分を翌月末日までにこれを支給する。

(費用弁償)

第3条 第1条各号に掲げる者が職務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費の額は、議会の議員の例による。

3 第1条各号に掲げる委員会の委員が委員会又は臨時委員会に出席したときは、費用弁償として別表第2の旅費を支給する。

4 前2項の定めるもののほか、旅費の支給方法については、一般職の職員に対する旅費の支給方法の例による。

附 則

1 この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

2 多度津町教育委員会委員の報酬及び費用弁償条例(昭和29年多度津町条例第23号)は、廃止する。

附 則(昭和37年4月3日条例第193号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

附 則(昭和38年1月23日条例第222号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

附 則(昭和38年6月22日条例第233号)

この条例は、昭和38年7月1日から施行する。

附 則(昭和39年4月1日条例第3号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年3月18日条例第9号)

この条例は、公布の日より施行し、昭和40年2月1日から適用する。

附 則(昭和40年6月29日条例第22号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払と見做す。

附 則(昭和42年12月26日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

附 則(昭和43年3月21日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

附 則(昭和44年3月30日条例第10号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年5月10日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年6月23日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

附 則(昭和46年3月30日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

附 則(昭和47年3月30日条例第2号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年3月26日条例第2号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年6月30日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

附 則(昭和48年10月1日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年3月23日条例第8号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年7月10日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年3月29日条例第4号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年3月31日条例第1号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年4月1日条例第1号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年6月30日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第1条第1項第29号並びに別表第1表中中央公民館長月額75,000円については、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年3月27日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年7月1日条例第27号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和56年3月24日条例第10号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月15日条例第7号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年6月29日条例第18号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2 改正前の条例に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬及び費用弁償は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償の内払いとみなす。

附 則(昭和59年3月15日条例第9号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月13日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年3月13日条例第3号抄)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年6月27日条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて、適用日から施行日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(平成2年3月15日条例第1号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月15日条例第13号抄)

1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年10月4日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月2日から適用する。

附 則(平成4年3月12日条例第2号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月11日条例第2号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月14日条例第2号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月14日条例第4号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年6月23日条例第24号)

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

附 則(平成8年3月14日条例第1号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月13日条例第2号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年6月29日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、平成10年6月1日から適用する。

附 則(平成13年3月12日条例第8号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月11日条例第16号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成14年3月11日条例第18号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成17年3月15日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月14日条例第3号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月16日条例第30号)

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

附 則(平成23年12月19日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月20日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定に基づき、この条例の施行の際現に在職する教育長は、教育委員会の委員としての任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3 前項の場合においては、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は適用せず、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年3月17日条例第5号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月15日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1

(単位 円)

職名

報酬額

教育委員会委員

年額 197,000

選挙管理委員会委員長

〃  145,000

選挙管理委員会委員

〃  120,000

選挙管理委員会に補充された補充員

日額 11,000

農業委員会会長

基本給 年額 228,000

能率給 予算の範囲内で町長が定める額

農業委員会会長の職務代理者

基本給 年額 202,000

能率給 予算の範囲内で町長が定める額

農業委員会委員

基本給 年額 197,000

能率給 予算の範囲内で町長が定める額

農地利用最適化推進委員

基本給 年額 196,500

能率給 予算の範囲内で町長が定める額

監査委員(知識経験)

年額 342,000

監査委員(議会選出)

〃  197,000

固定資産評価員

日額 5,000

固定資産評価審査委員会委員

〃  5,000

選挙長

国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号)第14条に規定する額を適用する。ただし、投票立会人及び期日前投票立会人について、投票時間の半分従事したときは、国が定める基準額の2分の1の額とする。

投票管理者

開票管理者

投票立会人

開票立会人

選挙立会人

期日前投票管理者

期日前投票立会人

国民健康保険運営協議会長

年額 36,500

国民健康保険運営協議会委員

〃  31,500

環境審議会委員

日額 5,000

スポーツ推進委員

年額 25,500

社会教育委員

〃  25,500

町立明徳会図書館協議会委員

〃  25,500

少年育成センター専門補導員

月額 114,400

共同調理場運営委員

年額 25,500

文化財保護委員

〃  25,500

社会教育指導員

月額 106,200

民生委員推薦会委員

推薦ごとに 5,000

住居表示審議会委員

日額 5,000

総合計画審議会委員

〃  5,000

都市計画審議会委員

〃  5,000

水防協議会委員

〃  5,000

総合開発推進協議会委員

〃  5,000

特別職報酬等審議会委員

〃  5,000

町民健康センター管理運営委員会委員

〃  5,000

人権擁護審議会委員

〃  5,000

情報公開審査会委員

〃  5,000

コンプライアンス委員会委員

〃  5,000

行政不服審査会委員

〃  5,000

地域おこし協力隊員

月額 166,000

上記以外の非常勤の委員及び職員

勤務内容に基づき、任命権者と町長との協議により定める額

別表第2(第3条関係)

金額(出席1日につき)

船賃

宿泊料

2,000円

2等実費

実費

ただし、監査委員の費用弁償については、2,500円とする。

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和36年3月30日 条例第169号

(平成28年12月15日施行)

体系情報
第5編 給  与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和36年3月30日 条例第169号
昭和37年4月3日 条例第193号
昭和38年1月23日 条例第222号
昭和38年6月22日 条例第233号
昭和39年4月1日 条例第3号
昭和40年3月18日 条例第9号
昭和40年6月29日 条例第22号
昭和42年12月26日 条例第21号
昭和43年3月21日 条例第10号
昭和44年3月30日 条例第10号
昭和44年5月10日 条例第17号
昭和45年6月23日 条例第11号
昭和46年3月30日 条例第18号
昭和47年3月30日 条例第2号
昭和48年3月26日 条例第2号
昭和48年6月30日 条例第23号
昭和48年10月1日 条例第34号
昭和49年3月23日 条例第8号
昭和49年7月10日 条例第19号
昭和50年3月29日 条例第4号
昭和52年3月31日 条例第1号
昭和53年4月1日 条例第1号
昭和53年6月30日 条例第13号
昭和55年3月27日 条例第7号
昭和55年7月1日 条例第27号
昭和56年3月24日 条例第10号
昭和57年3月15日 条例第7号
昭和57年6月29日 条例第18号
昭和59年3月15日 条例第9号
昭和60年3月13日 条例第4号
昭和62年3月13日 条例第3号
昭和62年6月27日 条例第21号
平成2年3月15日 条例第1号
平成2年3月15日 条例第13号
平成3年10月4日 条例第23号
平成4年3月12日 条例第2号
平成5年3月11日 条例第2号
平成6年3月14日 条例第2号
平成7年3月14日 条例第4号
平成7年6月23日 条例第24号
平成8年3月14日 条例第1号
平成9年3月13日 条例第2号
平成10年6月29日 条例第13号
平成13年3月12日 条例第8号
平成14年3月11日 条例第16号
平成14年3月11日 条例第18号
平成17年3月15日 条例第1号
平成18年3月14日 条例第3号
平成20年9月16日 条例第30号
平成23年12月19日 条例第18号
平成27年3月20日 条例第5号
平成28年3月17日 条例第5号
平成28年12月15日 条例第25号