○議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

昭和36年3月30日

条例第167号

(目的)

第1条 多度津町議会議員(以下「議員」という。)の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びに支給方法については、この条例の定めるところによる。

(議員報酬)

第2条 議員の議員報酬(以下「報酬」という。)は、次のとおりとする。

議長 月額 369,000円

副議長 月額 317,000円

議員 月額 303,000円

2 報酬は、議長及び副議長にはそれぞれ選挙された当日から、議員にはその職についた当日から日割計算により支給する。

3 議長、副議長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その当日までの報酬を日割計算により支給する。ただし、いかなる場合においても、重複して報酬を支給しない。

(報酬の支給日)

第3条 報酬は、その月の末日までにこれを支給する。

(費用弁償)

第4条 旅費は、公務のため旅行した場合に別表第1に定めるもののほか、職員等の旅費に関する条例(昭和42年多度津町条例第13号)の適用を受ける職員の例により支給する。

2 議員が議会及び委員会に出席したときは、費用弁償として別表第2の旅費を支給する。

3 前2項に定めるもののほか、議員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

(期末手当)

第5条 議員で6月1日及び12月1日に在職するものに期末手当を支給する。

2 期末手当の額は、その者が受けるべき期末手当基礎額に次に掲げる割合を乗じた額とする。

6月1日に在職するもの 100分の150

12月1日に在職するもの 100分の170

3 前項の期末手当の基礎額は、報酬の月額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。

(準用規定)

第6条 この条例に定めるものを除くほか、費用弁償及び期末手当の支給方法については、一般職の職員の例による。

附 則

1 この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

2 議会議員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和29年多度津町条例第19号)及び議会の議員の期末手当支給条例(昭和29年多度津町条例第39号)は、廃止する。

3 昭和49年度に限り第5条の規定による期末手当のほか、一般職員の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する議員に対して、期末手当を支給する。

4 前項の規定による期末手当の額は、施行日において議員が受けるべき報酬の月額に100分の30を乗じて得た額とする。

5 前項に規定する期末手当の支給方法等については、一般職の職員の例による。

6 平成21年6月に支給する議員の期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

附 則(昭和37年12月29日条例第217号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

附 則(昭和38年6月22日条例第227号)

この条例は、昭和38年7月1日から施行する。

附 則(昭和38年10月1日条例第239号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年9月1日から適用する。ただし、第5条の期末手当については、昭和38年度に限り12月15日に在職するものに100分の350を支給する。

附 則(昭和39年4月1日条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条は昭和38年10月1日から適用し、第4条は昭和39年4月1日から施行する。

2 改正前の条例の規定に基づいて、適用日から施行日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和40年6月29日条例第6号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて、適用日から施行日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和41年6月9日条例第19号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて、適用日から施行日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和42年12月26日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし、別表第2の規定は、昭和43年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、適用日から施行日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和43年12月20日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和43年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、適用日から施行日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和44年5月10日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年12月28日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(期末手当に関する経過措置)

3 切替日において在職する議員に対して、昭和44年6月に支給する期末手当は、議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(昭和44年多度津町条例第40号)の規定による改正前の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により議員が受けるべきであった額とする。

附 則(昭和46年1月7日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日より適用する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和45年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に支払われた報酬及び旅費は、改正後の条例の規定による報酬及び旅費の内払とみなす。

附 則(昭和46年3月30日条例第20号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年12月24日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日より適用する。

(報酬等の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に支払われた報酬は、改正後の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和47年12月27日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日より適用する。

(報酬の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和48年6月30日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

附 則(昭和48年12月27日条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、改定日以後の分として支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和49年4月27日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年12月27日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第5条第2項の規定については、昭和49年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

附 則(昭和50年12月24日条例第26号)

この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

附 則(昭和51年12月24日条例第27号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和54年3月23日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年6月29日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和55年7月1日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和56年3月24日条例第1号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年6月29日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、適用日から施行日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和57年6月29日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2 改正前の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬及び費用弁償は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

附 則(昭和60年3月13日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年6月27日条例第18号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて、適用日から施行日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(平成元年9月28日条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成元年12月21日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(平成2年6月28日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、平成2年7月1日から適用する。

附 則(平成2年12月26日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

附 則(平成3年10月4日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日までの間に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

附 則(平成3年12月19日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(平成3年12月規則第13号で、同3年12月24日から施行)

(期末手当の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

附 則(平成4年9月30日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、適用日から施行日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(平成5年12月21日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 平成5年12月に改正前の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定により支給された議会議員の期末手当が、改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定により、その者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定により支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3 前項の規定の適用を受ける議会議員に対して平成6年3月に支給される期末手当の額は、改正後の条例第5条の規定にかかわらず、同条の規定により同月に支給されることとなるその者の期末手当の額から前項に規定する差額を控除した残額に相当する額とする。

4 平成5年12月2日以後に新たに改正後の条例第5条の適用を受ける議会議員となった者に対して、平成6年3月に支給する期末手当については、前項の規定は適用しない。

(報酬等の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例に基づいて支給された報酬及び期末手当の額は、改正後の条例及び附則第2項の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(平成6年12月21日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 平成6年12月に改正前の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定により支給された議会議員の期末手当が、改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定により、その者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定により支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3 前項の規定の適用を受ける議会議員に対して平成7年3月に支給される期末手当の額は、改正後の条例第5条の規定にかかわらず、同条の規定により同月に支給されることとなるその者の期末手当の額から前項に規定する差額を控除した残額に相当する額とする。

4 平成6年12月2日以後に新たに改正後の条例第5条の適用を受ける議会議員となった者に対して、平成7年3月に支給する期末手当については、前項の規定は適用しない。

(報酬等の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例に基づいて支給された報酬及び期末手当の額は、改正後の条例及び附則第2項の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(平成7年3月14日条例第7号)

(施行期日)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年12月21日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成7年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2 改正前の条例に基づいて適用日から施行日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成8年12月19日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成8年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2 改正前の条例に基づいて適用日から施行日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成11年3月11日条例第3号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月20日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2 平成12年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第5条の規定の適用については、同条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の25」とする。

3 平成11年12月2日以後に新たに改正後の条例第5条の適用を受ける議会議員となった者に対して平成12年3月に支給される期末手当については、前項の規定にかかわらず「100分の50」とする。

(報酬等の内払)

4 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当の額は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(平成12年12月19日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2 平成13年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第5条の規定の適用については、同条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の40」とする。

3 平成12年12月2日以後に新たに改正後の条例第5条の適用を受ける議会議員となった者に対して平成13年3月に支給される期末手当については、前項の規定にかかわらず「100分の55」とする。

(報酬等の内払)

4 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当の額は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(平成13年12月17日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2 平成14年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第5条の規定の適用については、同条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

3 平成13年12月2日以後に新たに改正後の条例第5条の適用を受ける議会議員となった者に対して平成14年3月に支給される期末手当については、前項の規定にかかわらず「100分の55」とする。

(報酬等の内払)

4 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当の額は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(平成14年12月11日条例第32号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年11月17日条例第18号)

(施行期日)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成15年12月19日条例第24号)

(施行期日)

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

附 則(平成18年3月14日条例第12号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月16日条例第29号)

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

附 則(平成21年5月26日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月24日条例第25号)

この条例中第1条の規定は平成21年12月1日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月26日条例第17号)

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月24日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成24年12月18日から適用する。

附 則(平成26年12月16日条例第23号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

2 第1条による改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年2月1日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2 第1条による改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年12月15日条例第24号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

別表第1(第4条関係)

区分

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

県内

8,000円

県外 2,500円

12,000円

備考

1 県内宿泊の場合の日当は、県外日当を支給する。

別表第2(第4条関係)

区分

金額(出席1日につき)

船賃

宿泊料

本会議

2,000円

2等実費

実費

委員会

2,000円

全員協議会

2,000円

議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

昭和36年3月30日 条例第167号

(平成28年12月15日施行)

体系情報
第5編 給  与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和36年3月30日 条例第167号
昭和37年12月29日 条例第217号
昭和38年6月22日 条例第227号
昭和38年10月1日 条例第239号
昭和39年4月1日 条例第2号
昭和40年6月29日 条例第6号
昭和41年6月9日 条例第19号
昭和42年12月26日 条例第20号
昭和43年12月20日 条例第29号
昭和44年5月10日 条例第17号
昭和44年12月28日 条例第40号
昭和46年1月7日 条例第5号
昭和46年3月30日 条例第20号
昭和46年12月24日 条例第28号
昭和47年12月27日 条例第26号
昭和48年6月30日 条例第28号
昭和48年12月27日 条例第44号
昭和49年4月27日 条例第16号
昭和49年12月27日 条例第40号
昭和50年12月24日 条例第26号
昭和51年12月24日 条例第27号
昭和54年3月23日 条例第6号
昭和54年6月29日 条例第14号
昭和55年7月1日 条例第24号
昭和56年3月24日 条例第1号
昭和56年6月29日 条例第29号
昭和57年6月29日 条例第15号
昭和60年3月13日 条例第2号
昭和62年6月27日 条例第18号
平成元年9月28日 条例第20号
平成元年12月21日 条例第28号
平成2年6月28日 条例第20号
平成2年12月26日 条例第26号
平成3年10月4日 条例第20号
平成3年12月19日 条例第30号
平成4年9月30日 条例第17号
平成5年12月21日 条例第25号
平成6年12月21日 条例第19号
平成7年3月14日 条例第7号
平成7年12月21日 条例第34号
平成8年12月19日 条例第12号
平成11年3月11日 条例第3号
平成11年12月20日 条例第23号
平成12年12月19日 条例第30号
平成13年12月17日 条例第36号
平成14年12月11日 条例第32号
平成15年11月17日 条例第18号
平成15年12月19日 条例第24号
平成18年3月14日 条例第12号
平成20年9月16日 条例第29号
平成21年5月26日 条例第17号
平成21年11月24日 条例第25号
平成22年11月26日 条例第17号
平成25年6月24日 条例第12号
平成26年12月16日 条例第23号
平成28年2月1日 条例第1号
平成28年12月15日 条例第24号