○職員の看護休職に関する条例

平成3年7月1日

条例第17号

(目的)

第1条 この条例は、職員の看護休職に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(看護休職)

第2条 「看護休職」とは、職員の配偶者(届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。)及び同居の親族(姻族を含む。)が負傷し、又は疾病にかかったことにより、その付き添い看護のため、その職を保有したまま勤務しない期間をいう。

2 前項に規定する親族とは民法(明治29年法律第89号)第725条及び第726条に該当するものをいう。

3 生計を一にする親族は、同居の親族とみなす。

(対象者)

第3条 看護休職の対象者は、前条第1項の規定に該当することとなった職員のうち、看護休職を希望する職員とする。

(期間)

第4条 看護休職の期間は12ケ月以内とし、この期間には勤務を要しない日及び休日を含むものとする。

(看護休職の許可を受けた職員の給与)

第5条 看護休職の許可を受けた職員に対しては、看護休職の期間については給与を支給しない。

(期間についての取扱い)

第6条 一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年多度津町条例第21号)第19条第2項の規定の適用については、看護休職の期間は在職期間でないものとする。

(復帰後の昇給期間の調整)

第7条 看護休職の許可を受けた職員が職務に復帰したときは、当該看護休職の期間の2分の1に相当する期間(この項において「調整期間」という。)を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日又はその日から1年以内の昇給の時期に、昇給の場合に準じてその者の給料月額を調整し、又は調整期間の範囲内でその職務に復帰するに至った日の翌日以後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる。

2 前項の規定により給料月額を調整された者のうち、その調整に際して余剰の期間を生ずる者については、当該余剰の期間に相当する期間の範囲でその者の同項の規定による調整後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

2 この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附 則(平成26年3月20日条例第3号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

職員の看護休職に関する条例

平成3年7月1日 条例第17号

(平成26年4月1日施行)