○職員の育児休業等に関する規則

平成4年3月12日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び職員の育児休業等に関する条例(平成4年多度津町条例第6号。以下「条例」という。)に基づく育児休業について、必要な事項を定めるものとする。

(条例第3条第4号及び第10条第5号の規則で定める方法)

第2条 条例第3条第4号及び第10条第5号の規則で定める方法は、育児休業法その他の法律による育児休業並びに育児短時間勤務及び所定労働時間を短縮することにより子の養育を行う方法とする。

2 条例第3条第4号及び条例第10条第5号に規定する子を養育する計画の申出は、育児休業計画書(様式第1号)により行うものとする。

(育児休業の承認の請求手続等)

第3条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認(期間延長)請求書(様式第2号)により、育児休業を始めようとする日の1箇月前までに行うものとする。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条 前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、養育状況変更届(様式第3号)により、遅滞なく、任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

(4) 条例第5条第1号に規定する事由が生じた場合

2 第3条第2項の規定は、前項の届出について準用する。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第6条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条第2号に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令の交付)

第7条 任命権者は、次の各号に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 職員を育児休業期間中に職務に復帰させる場合

(4) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

(育児休業をしている職員の期末手当に係る勤務した期間に相当する期間)

第8条 条例第7条第1項の規則で別に定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(3) 休職にされていた期間

(育児休業をした職員の職務復帰後の号給の調整)

第9条 条例第6条の規定による号給の調整は、課内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、育児休業をした職員が職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和32年多度津町規則第19号)第21条に規定する昇給日)に準じて行うものとする。

(条例第11条の勤務の形態について規則で定める日数及び時間)

第10条 条例第11条の規則で定める日数及び時間は、勤務日が引き続き12日を超えず、かつ、1回の勤務が16時間を超えないものとする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第11条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認(期間延長)請求書(様式第4号)により行うものとする。

2 第3条第2項の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第12条 第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。この場合において、同条第1項第4号中「条例第5条第1号」とあるのは、「条例第13条第1号」と読み替えるものとする。

(育児短時間勤務に係る辞令の交付)

第13条 任命権者は、次の各号に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。

(1) 職員の育児短時間勤務を承認する場合

(2) 職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合

(3) 育児短時間勤務の期間が満了し、育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は育児短時間勤務の承認が取り消された場合

(4) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合

(部分休業の承認の請求手続)

第14条 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により、部分休業を始めようとする日の1箇月前までに行うものとする。

2 第3条第2項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(部分休業の承認の取消事由等)

第15条 第5条の規定は、部分休業について準用する。

(委任)

第16条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2 職員の育児休業に関する規則(昭和51年多度津町規則第5号)は廃止する。ただし、改正前の規則に基づく育児休業の期間のうち、この規則の施行日前の期間に係る育児休業に関する取り扱いについては、なお従前の例による。

附 則(平成19年12月17日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月19日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

職員の育児休業等に関する規則

平成4年3月12日 規則第4号

(平成20年12月19日施行)

体系情報
第4編 人  事/第3章 服  務
沿革情報
平成4年3月12日 規則第4号
平成19年12月17日 規則第33号
平成20年12月19日 規則第33号