○職員の勤務時間、休暇等に関する規程

平成9年3月19日

規程第1号

(趣旨)

第1条 職員の勤務時間、休暇等に関する事項については、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(休憩時間の割振り)

第2条 一般の職員の通常の場合における職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年多度津町条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第6条に規定する休憩時間は、次に掲げる時間とする。

(1) 午後0時から午後1時まで

2 勤務時間条例第13条及び勤務時間規則第13条に規定する病気休暇は、半日又は1日を単位とする。

(特別休暇)

第4条 勤務時間規則第14条第4号に規定する休暇に関する取扱いは、次のとおりとする。

(1) 「報酬を得ないで」とは、交通費等の実費弁償以外に活動の対価として金品を得ないのはもちろんのこと、いわゆるボランティア切符のような将来的な見返りを期待しないものをいい、「親族」とは、民法第725条にいう親族である6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族をいう。

(2) 同号イの「相当規模の災害」とは、災害救助法(昭和22年法律第118号)による救助の行われる程度の規模の災害をいい、「被災地又はその周辺の地域」とは、被害が発生した市町村(特別区を含む。)又はその属する都道府県若しくはこれに隣接する都道府県をいい、「その他の被災者を支援する活動」とは、居宅の損壊、水道、電気、ガスの遮断等により日常生活を営むのに支障が生じている者に対して行う炊出し、避難場所での世話、がれきの撤去その他必要な援助をいう。

(3) 同号ロの「町長が定める施設」とは、次に掲げる施設とする。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第5条第1項に規定する身体障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障害者福祉ホーム、身体障害者授産施設、身体障害者福祉センター、補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第5条に規定する知的障害者更生施設、知的障害者授産施設、知的障害者通勤寮及び知的障害者福祉ホーム

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第50条の2第1項に規定する精神障害者生活訓練施設、精神障害者授産施設、精神障害者福祉ホーム及び精神障害者福祉工場

 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、虚弱児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設及び情緒障害児短期治療施設

 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム

 生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第1項に規定する救護施設、更生施設及び医療保護施設

 老人保健法(昭和57年法律第80号)第6条第4項に規定する老人保健施設

 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院

 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する盲学校、ろう学校及び養護学校

 身体上又は精神上の障害がある者の職業訓練等を目的として設置されている共同作業所等の施設のうち、利用定員が5人以上であり、かつ、利用者の作業指導等のため当該施設において常時勤務する者が置かれている施設

(4) 同号ハの「常態として日常生活を営むのに支障がある」とは、その者にとっての普通の状態が日常生活を営むのに支障の生じているということであり、短期間で治癒するような負傷、疾病などにより支障の生じているものに対する看護等については、休暇の対象とならない。また、「その他の日常生活を支援する活動」とは、身体上の障害等により常態として日常生活を営むのに支障がある者に対して行う調理、衣類の洗濯及び補修、慰問その他直接的な援助をいう。

(5) 在宅の障害者等を支援する活動に仲介団体の紹介により参加する場合には、仲介団体がボランティア活動により支援を行う対象としている者については、その活動が訪問介護等日常生活を支援するものであれば休暇として取り扱うものとする。

(6) 第2号から前号までの活動のため遠隔の地に赴く場合にあっては、活動期間と往復に要する期間が連続する場合でこれらを合わせた日数が5日の範囲内であれば、当該往復に要する期間も休暇として取り扱う。

2 前項の休暇届を提出する場合、活動期間、活動の種類、活動場所、活動内容等活動の計画を明らかにする書類(別記様式)を添付して届け出るものとする。

3 第1項に規定する休暇を取得してボランティア活動を行うに当たっては、地方公務員法等の規定に抵触することのないよう留意するとともに、地方公務員として行政の政治的中立性等の観点から住民の誤解を招くことのないよう注意することを心掛けるものとする。

4 ボランティア活動中の安全には十分注意を払い、活動中の不慮の事故等により、自身が負傷することや他人の物を破壊してしまうことがないようにする必要があるが、事故等が発生した時のためにあらかじめボランティア活動保険に加入するものとする。

(証明書類等の提出)

第5条 勤務時間規則第21条第2項に規定する病気休暇を確認する証明書類は、引き続き6日間(暦日)以内の病気休暇を取得する場合は、休暇取得後1週間以内に病院等の発行する領収書等を、7日間(暦日)以上引き続いて病気休暇を取得する場合は、医師の診断書を速やかに町長公室長へ提出するものとする。

附 則

この規程は、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成18年4月1日規程第2号)

この規程は、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成21年3月30日規程第1号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

職員の勤務時間、休暇等に関する規程

平成9年3月19日 規程第1号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第4編 人  事/第3章 服  務
沿革情報
平成9年3月19日 規程第1号
平成18年4月1日 規程第2号
平成21年3月30日 規程第1号