○職員の分限に関する手続及び効果に関する規則

昭和29年7月25日

規則第6号

(降任又は免職処分に際しての医師の意見の徴取)

第2条 任命権者は、条例第2条第2項の規定により医師2名を指定して診断を行わせた場合には、病名及び病状のほか、その職員が引き続き職務の遂行ができるかどうかについての具体的な意見を書面をもって当該医師より徴しなければならない。

(休職の期間の更新)

第3条 条例第3条第1項の規定により定めた休職の期間が3年に満たない場合には、その休職を発令した日から引き続き3年を超えない範囲内においてこれを更新することができる。

(休職期間の継続)

第4条 休職処分に付された職員が条例第3条第2項の規定による復職後再び同一疾患により休職処分に付された場合には、その者の休職期間は復職前の休職期間中に引き続いたものとみなす。ただし、復職後6月を経過しているときは、この限りでない。

(復職を命ずる場合の手続)

第5条 条例第3条第2項の規定により職員の復職を命ずる場合には、あらかじめ医師を指定して診断を受けさせなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

職員の分限に関する手続及び効果に関する規則

昭和29年7月25日 規則第6号

(昭和29年7月25日施行)