○職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

昭和29年8月19日

条例第31号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果に関し規定することを目的とする。

(降任、免職及び休職の手続)

第2条 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして、職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

(休職の効果)

第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ、個々の場合について任命権者が定める。

2 任命権者は、前項の規定による休職の期間であってもその事項が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所にけい属する間とする。

第4条 休職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事しない。

(休職期間中の給与)

第5条 公務上の負傷又は疾病にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職を命ぜられた者については、休職期間中給与の全額を支給する。

2 結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職を命ぜられた者については、休職の期間が満2年に達するまでは給料及び扶養手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3 前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職を命ぜられた者については、休職の期間が満1年に達するまでは、給料及び扶養手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4 法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職を命ぜられた者については、その休職の期間中、給料及び扶養手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

(失職の例外)

第5条の2 任命権者は、公務遂行中の交通事故により、禁錮以上の刑に処せられその執行を猶予された職員について、情状により、その職を失わないものとすることができる。

(規則への委任)

第6条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和32年12月17日条例第107号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

附 則(昭和44年6月20日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月12日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

昭和29年8月19日 条例第31号

(平成13年3月12日施行)

体系情報
第4編 人  事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和29年8月19日 条例第31号
昭和32年12月17日 条例第107号
昭和44年6月20日 条例第20号
平成13年3月12日 条例第7号