○多度津町役場処務規則

昭和36年3月30日

規則第41号

目次

第1章 総則(第1条~第2条の2)

第2章 職制(第3条~第6条の3)

第3章 事務の専決及び代決(第7条~第12条の2)

第4章 公印(第13条~第20条)

第5章 削除

第6章 服務

第1節 通則(第50条~第64条)

第2節 当直(第65条~第71条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、別に定めるものを除くほか、多度津町の事務処理及び服務に関する根本基準を確立することにより職務の合理的かつ、能率的な遂行を図ることを目的とする。

(職務遂行の原則)

第2条 職員は、職務の遂行に当たっては常に職員相互の連絡協調を図り、かつ、合理的な計画をたて的確じん速に事務を処理しなければならない。

第2条の2 課長等は、主管課内の所管業務に関する業務報告書を毎月1日までに町長に報告しなければならない。

第2章 職制

(係、班の設置)

第3条 多度津町行政組織条例(昭和33年多度津町条例第123号。以下「条例」という。)第2条の規定に基づく課(以下「各課」という。)にそれぞれ次の係、所(以下「各係」という。)を置く。

(1) 町長公室 秘書人事係、庶務係

(2) 総務課 行政係、財政係、管財契約係、庶務係、出張所、交通係、法務監理係

(3) 政策企画課 企画係

(4) 税務課 管理係、町民税係、資産税係

(5) 住民課 住民係、保険年金係

(6) 福祉保健課 地域包括支援センター、管理係、福祉係、保健衛生係、介護保険係

(7) 環境課 環境公害係、清掃係

(8) 建設課 庶務管理係、工務係、港務所、都市開発係、建築係、地籍調査係

(9) 産業課 農林水産係、農地係、商工観光係

(10) 上下水道課 下水道業務係、下水道工務係

(出納室)

第4条 会計管理者の事務を補助させるため出納室を置く。

2 出納室に出納係を置く。

(事務分掌)

第5条 各課及び出納室の事務を次のとおりとする。

町長公室

(1) 秘書人事係

1 秘書用務に関すること。

2 儀式、褒賞及び表彰に関すること。

3 職員の進退、賞罰、服務、給与、福利及び研修に関すること。

4 職員共済組合及び退職手当組合に関すること。

5 公平委員会に関すること。

6 訴願、訴訟、和解及び審査請求等の受付応待に関すること。

7 請願、陳情に関すること。

8 職員団体に関すること。

9 国際交流に関すること。

10 その他人事に関すること。

(2) 庶務係

1 広報、広聴活動に関すること。

2 町広報の発行に関すること。

3 各種団体の連絡調整に関すること。

4 世論調査に関すること。

5 その他町長の特命事項に関すること。

6 その他課内庶務に関すること。

総務課

(1) 行政係

1 議会及び議案に関すること。

2 各種統計に関すること。

3 選挙管理委員会に関すること。

4 防災に関すること。

5 行政効果の調整に関すること。

6 その他事務の能率化に関すること。

(2) 財政係

1 予算に関すること。

2 財政の計画、調整に関すること。

3 起債及び一時借入金に関すること。

4 地方交付税に関すること。

5 財政事情の公表に関すること。

6 資金の調達及び収支の調整に関すること。

(3) 管財契約係

1 公有財産の取得及び処分に関すること。

2 公有財産台帳の整理保管に関すること。

3 公有財産の登記嘱託に関すること。

4 町有財産及び借用物件の災害共済に関すること。

5 その他財産管理に関すること。

6 土地開発公社に関すること。

7 入札及び契約に関すること。

(4) 庶務係

1 公布式、公告式、その他令達に関すること。

2 公印の管理に関すること。

3 文書の収受、発送、編さん及び保存に関すること。

4 条例、規則及び規程等に関すること。

5 当直に関すること。

6 自衛隊の募集に関すること。

7 役場庁舎の管理及び取締りに関すること。

8 総合福祉センターの管理運営に関すること。

9 物品の購入及び管理に関すること。

10 課内庶務に関すること。

11 パークアンドライド駐車場に関すること。

12 その他、他課に属しない事項に関すること。

(5) 出張所

1 一般事務に関すること。

2 戸籍、住民登録に関すること。

3 出納事務に関すること。

(6) 交通係

1 交通安全対策に関すること。

2 交通事故相談に関すること。

3 交通障害保険に関すること。

(7) 法務監理係

1 庁舎等の秩序維持に関すること。

2 行政上の不当行為等の措置に関すること。

3 生活安全に関すること。

4 交通安全に関すること。

5 防犯協会に関すること。

政策企画課

(1) 企画係

1 町の基本構想に関すること。

2 町政の総合計画及びその調整に関すること。

3 広域行政に関すること。

4 離島振興に関すること。

5 情報処理に関すること。

6 町組織の横断的な課題調整に関すること。

7 町の政策立案に関すること。

税務課

(1) 管理係

1 町税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の徴収に関すること。

2 町税の滞納整理に関すること。

3 納税貯蓄組合に関すること。

4 法令に基づく鑑札、証明及び閲覧に関すること。

5 町税の欠損処分に関すること。

6 課内庶務に関すること。

(2) 町民税係

1 町民税の調定賦課に関すること。

2 国民健康保険税の調定賦課に関すること。

3 介護保険料の調定賦課に関すること。

4 諸税の調定賦課に関すること。

5 前各号の審査請求及び減免申請に関すること。

6 税制の調査、研究、企画に関すること。

7 固定資産評価審査委員会に関すること。

8 その他町県民税及び諸税に関すること。

(3) 資産税係

1 固定資産の評価及び固定資産税の調定賦課に関すること。

2 都市計画税の調定賦課に関すること。

3 土地台帳、土地名寄帳及び土地構成図の整理保管に関すること。

4 家屋台帳及び家屋名寄帳の整理保管に関すること。

5 前各号の審査請求及び減免申請に関すること。

6 その他固定資産税及び都市計画税に関すること。

住民課

(1) 住民係

1 戸籍に関すること。

2 印鑑に関すること。

3 住民基本台帳に関すること。

4 埋火葬許可に関すること。

5 人口動態統計に関すること。

6 身分証明その他の証明に関すること。

7 犯罪者名簿に関すること。

8 相続税法第58条の調査に関すること。

9 船員法事務取扱に関すること。

10 住民情報処理委託に関すること。

11 国民健康保険被保険者資格得喪に関すること。

12 介護保険被保険者資格得喪に関すること。

13 住民表示に関すること。

14 税関係、課税証明、納税証明、所得証明、評価証明、自動車登録用証明、扶養証明、無職(無収入)証明及びその他証明に関すること。

15 町営住宅の維持管理等に関すること。

16 町営住宅の入退居に関すること。

17 町営住宅の家賃等に関すること。

18 墓地及び火葬場に関すること。

19 外国人登録に関すること。

20 課内庶務に関すること。

(2) 保険年金係

1 国民健康保険に関すること。

2 老人保健事業に関すること。

3 後期高齢者医療事業に関すること。

4 乳幼児、心身障害者、ひとり親家庭等医療費助成に関すること。

5 直営診療所の運営管理に関すること。

6 国民年金法に基づく諸届けの審査異動処理に関すること。

7 その他国民年金に関すること。

8 老齢福祉年金に関すること。

9 特別障害給付金に関すること。

福祉保健課

(1) 地域包括支援センター

1 高齢者等の総合的な相談・支援に関すること。

2 高齢者等に対する虐待防止及び権利擁護に関すること。

3 介護予防事業に関すること。

4 介護支援専門員に対する指導・相談に関すること。

5 その他地域支援事業に関すること。

(2) 管理係

1 多度津町社会福祉施設の管理運営に関すること。

2 多度津町社会福祉施設管理運営委員会に関すること。

3 各種社会福祉機関との連絡調整に関すること。

4 各種事業の委託に関すること。

5 多度津町社会福祉施設利用者の送迎等に関すること。

6 その他多度津町社会福祉施設に関すること。

(3) 福祉係

1 老人福祉に関すること。

2 母子福祉に関すること。

3 児童福祉に関すること。

4 身体障害者福祉及び知的障害者福祉に関すること。

5 生活保護に関すること。

6 旧軍人、引揚者、戦傷病者、戦没者及び遺族に関すること。

7 災害弔慰金に関すること。

8 行路病人及び死亡人に関すること。

9 介護予防拠点施設の管理運営に関すること。

10 勤労青少年ホームの管理運営に関すること。

11 同和対策に関すること。

12 民生委員・児童委員協議会に関すること。

13 その他福祉に関すること。

14 課内庶務に関すること。

(4) 保健衛生係

1 保健師業務に関すること。

2 健康増進事業に関すること。

3 母子保健事業に関すること。

4 感染症予防に関すること。

5 各種予防接種に関すること。

6 健康づくりに関すること。

7 献血に関すること。

8 保健衛生統計に関すること。

9 その他保健衛生に関すること。

(5) 介護保険係

1 認定及び保険給付に関すること。

2 介護保険事業の運営に関すること。

3 その他介護保険に関すること。

環境課

(1) 環境公害係

1 公害対策に関すること。

2 そ族、昆虫の駆除に関すること。

3 公衆便所の管理に関すること。

4 生活環境の整備に関すること。

5 下水路の清掃及び維持管理に関すること。

6 課内庶務に関すること。

7 狂犬病予防に関すること。

(2) 清掃係

1 じん芥処理及びし尿処理に関すること。

2 労務管理に関すること。

建設課

(1) 庶務管理係

1 工事の見積合わせ等諸手続きに関すること。

2 工事用資材に関すること。

3 道路・堤塘等の占有並びに使用許可に関すること。

4 業務用車両器具・工具の管理に関すること。

5 町道等の境界確定に関すること。

6 登記事務及び税務署協議に関すること。

7 法定外公共物に関すること。

8 課内庶務に関すること。

(2) 工務係

1 道路・河川の維持管理及び改良補修に関すること。

2 港湾・海岸の維持管理及び改良補修に関すること。

3 下水路の維持管理及び改良補修に関すること。

4 水門・排水ポンプの維持管理及び改良補修に関すること。

5 土地改良事業に関すること。

6 その他土木の管理に関すること。

(3) 港務所

1 港務所に関すること。

2 港湾統計に関すること。

(4) 都市開発係

1 都市計画法に係る企画・計画及び都市計画決定並びに開発行為に関すること。

2 都市計画審議会に関すること。

3 国土利用計画法及び公有地の拡大の推進に関する法律に関すること。

4 優良宅地造成及び優良住宅新築認定及び手数料収納に関すること。

5 公園・緑地の維持管理及び改良補修に関すること。

6 その他都市開発に関すること。

(5) 建築係

1 建築基準法に関すること。

2 建築工事の調査設計及び施工に関すること。

3 町有建物の建設に関すること。

4 町営住宅の建設に関すること。

5 その他建築に関すること。

(6) 地籍調査係

1 国土調査法に基づく地籍調査に関すること。

2 関係機関との連絡調整に関すること。

産業課

(1) 農林水産係

1 農業振興計画及び指導に関すること。

2 林業の振興に関すること。

3 水産業の振興に関すること。

4 農林漁業災害に関すること。

5 農林漁業金融に関すること。

6 農村副業及び農林工業に関すること。

7 農林漁民の生活改善及び指導に関すること。

8 園芸特産の振興に関すること。

9 畜産振興に関すること。

10 主要食糧に関すること。

11 開拓及び移民に関すること。

12 農村青年指導に関すること。

13 農林道に関すること。

14 土地改良区に関すること。

15 農業振興対策協議会に関すること。

16 その他農林水産業に関すること。

17 課内庶務に関すること。

(2) 農地係

1 農業委員会に関すること。

2 自作農協会に関すること。

3 農業利水に関すること。

4 農地法の運用に関すること。

5 地代、家賃等に関すること。

6 交換分合等区画整理に関すること。

7 自作農創設維持及び特別会計に関すること。

(3) 商工観光係

1 商工業の振興に関すること。

2 観光に関すること。

3 企業誘致に関すること。

4 中小企業金融に関すること。

5 計量に関すること。

6 商工業団体に関すること。

7 消費者保護に関すること。

8 その他商工観光の振興に関すること。

出納室

(1) 出納係

1 現金(証券及び基金に属する現金を含む。)の出納及び保管に関すること。

2 小切手の振出に関すること。

3 有価証券(公有財産又は基金に属するものを含む。)の出納及び保管に関すること。

4 現金及び財産の記録管理に関すること。

5 支出負担行為の確認に関すること。

6 決算の調整に関すること。

7 指定金融機関に関すること。

8 資金運用に関すること。

9 物品、資材の購入検収立会に関すること。

10 債権者登録に関すること。

11 その他出納に関すること。

12 課内庶務に関すること。

上下水道課

(1) 下水道業務係

1 公共下水道及び流域下水道計画に関すること。

2 下水道に係る調査、統計、報告に関すること。

3 下水道事業に係る使用料、手数料に関すること。

4 下水道事業受益者負担金に関すること。

5 公共下水道排水設備指定工事店及び責任技術者の登録に関すること。

(2) 下水道工務係

1 下水道施設の設計、施工及び監督に関すること。

2 下水道施設の維持管理及び改修工事設計施工に関すること。

3 公共下水道排水設備の確認申請及び設計審査並びに検査に関すること。

4 徐害施設及び特定事業場の指導、監督、検査に関すること。

5 下水道台帳の整備に関すること。

6 その他下水道の管理に関すること。

(課、室)

第6条 条例第2条の規定に基づく課及び室に課長及び室長(以下「課長等」という。)を、係に係長、出張所に所長を置く。ただし課に主幹及び課長補佐を置くことができる。

2 課長等は上司の命を受け、所管の事務を管理し課員を指揮監督する。

3 課長補佐は、課長を補佐する。

4 係長及び所長は上司の命を受け、所轄の事務を処理する。

(出納室)

第6条の2 出納室に室長を置く。

2 室長は上司の命を受けてその主管の事務を掌理監督する。

(会計管理者の補助組織)

第6条の3 会計管理者の権限に属する事務を処理させるため出納員、その他の会計職員(分任出納員、現金取扱員、物品取扱員)を置く。

2 出納員は会計管理者の命を受けて現金の出納(小切手の振出しを含む。)若しくは保管又は物品の出納若しくは保管の事務をつかさどる。

3 その他の会計職員の職務は、次のとおりとする。

(1) 分任出納員=上司の命を受けて、現金の出納若しくは保管又は物品の出納若しくは保管等の会計事務をつかさどる。

(2) 現金取扱員=上司の命を受けて町収入現金の収納に関する事務をつかさどる。

(3) 物品取扱員=上司の命を受けて物品の出納若しくは保管事務をつかさどる。

第3章 事務の専決及び代決

(決裁の手続)

第7条 事務は、原則として順次に係の上席者を経て、決裁責任者の決裁を受けなければならない。

(代決)

第8条 町長が不在のときは、副町長がその事務を代決する。

2 町長及び副町長がともに不在のときは、総務課長が町長の事務を代決する。

3 町長、副町長及び総務課長がともに不在のときは、主管課長が町長の事務を代決する。

第8条の2 課長(室長を含む。)不在のときは、主幹又は課長補佐、副主幹がその事務を代決する。

(代決済の手続)

第9条 代決事項については、速やかに後閲を受けなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りでない。

(代決の特例)

第10条 第8条の規定にかかわらず重要若しくは異例に属し、また疑義のあるもののほか次に掲げる事務について代決することができない。

(1) 条例、規則その他重要な規程の制定又は改廃に関すること。

(2) 職員の任免及び懲戒に関すること。

(各課長等の共通専決事項)

第11条 各課、室、及び出張所の長(以下「各課長等」という。)限りで専決することができる共通の事項は次のとおりとする。

(1) 予算に定めのある国庫補助及び県補助の申請

(2) 収入調定に関する事項。ただし、条件付寄附は除く。

(3) 義務的経費及び一件30万円以内の支出負担行為に関する事項

(4) 支出命令に関する事項

(5) 定例に属しかつ重要でない事項の指令、通知申請届出、照会、回答及び報告

(6) 定例に属しかつ重要でない事項の閲覧及び証明

(7) 課員の事務分担の決定

(8) 軽易な事件に関する課員の復命の聴取

(9) 課員の超過勤務命令

(10) 所属課員の県内出張命令

(11) 過誤納金の還付に関する事項

(12) 前各号のほか所掌事務のうち定例に属し、かつ、軽易と認められる事項を処理すること。

(課長等の専決事項)

第12条 課長等限りで専決できる事項は次のとおりとする。

町長公室長の専決事項

(1) 職員の欠勤又は休暇の承認に関すること。

(2) 臨時的任用職員の休暇の承認に関すること。

(3) 臨時職員の進退に関すること。

(4) 人事関係証明の発行に関すること。

(5) 職員の扶養親族の認定に関すること。

(6) 通勤手当に係る届出の確認及び給付の申請に関すること。

(7) 共済組合の資格取得及び給付の申請に関すること。

(8) 法令又は条例規則等に基づく定例の諸給与で支給が確定している諸給与金(共済費、退職手当組合負担金及び所得税の歳入歳出外現金の受入れ、払出しを含む。)の支出命令に関すること。

(9) 被服に関する事務を処理すること。

(10) 職員の各種健康診断、予防接種等の実施並びに健康管理に関すること。

(11) 広報紙の発行に関すること。

総務課長の専決事項

(1) 役場庁舎の管理に関すること。

(2) 総合福祉センターの管理運営に関すること。

(3) 文書の収受、発送、配付及び浄書に関すること。

(4) 完結文書の保存に関すること。

(5) 公印の監守に関すること。

(6) 町例規集の編さん加除に関すること。

(7) 事務用機械器具の使用管理に関すること。

(8) 各種統計報告に関すること。

(9) 出張所庁舎の使用許可に関すること。

(10) 財産台帳の異動整理に関すること。

(11) 公有財産の登記手続きに関すること。

(12) 予算編成の資料の収集に関すること。

(13) 予算配当に関すること。

(14) 交通安全対策の調査研究に関すること。

(15) 交通安全の指導宣伝に関すること。

(16) 交通事故相談に関すること。

(17) 交通補導計画及び執行に関すること。

(18) 法令順守に関すること。

政策企画課長の専決事項

(1) 政策に係る意見調整に関すること。

(2) 電子計算組織の使用管理に関すること。

税務課長の専決事項

(1) 土地及び家屋の異動通知の受理申達に関すること。

(2) 課税物件の届出、廃止の受理に関すること。

(3) 課税物件の検査に関すること。

(4) 各種標識の交付に関すること。

(5) 納税通知書の発行に関すること。

(6) 町税徴収、嘱託所の受理執行に関すること。

(7) 諸営業の開発届出受理及び申達に関すること。

(8) 納税督促状の発付及び督励に関すること。

(9) 納税組合の設立及び運営指導に関すること。

住民課長の専決事項

(1) 戸籍、住民基本台帳、印鑑、埋火葬等の申請書、届出書の受理及び謄抄本又は証明書の交付に関すること。

(2) 住民基本台帳の閲覧許可に関すること。

(3) 船員事務、国民年金、国民健康保険、外国人登録申請書、届出書の受理及び証明等の交付又は上部機関への進達に関すること。

(4) 住居表示住居番号の決定及び届出書の受理並びに証明書等の交付に関すること。

(5) 税務関係の諸証明の交付に関すること。

(6) 墓地及び火葬場の運営管理に関すること。

(7) 町営住宅に関すること。

(8) 国民健康保険の療養費、高額医療費の給付又は助成に関すること。

(9) 国民健康保険の助産費、葬祭費の支給に関すること。

(10) 各種医療費の助成及び受給資格取得喪失の認定に関すること。

(11) 直営診療所の運営管理に関すること。

福祉保健課長の専決事項

(1) 国民年金を除く各種年金の支給に関すること。

(2) 各種手当の届出の受理、証明書等の交付及び上部機関への進達に関すること。

(3) 保育所への入所及び費用の支給又は徴収に関すること。

(4) 児童館への入退所に関すること。

(5) 社会福祉施設への措置及び費用徴収に関すること。

(6) 老人福祉事業の実施に関すること。

(7) 身体障害者福祉及び知的障害者福祉事業の実施に関すること。

(8) 福祉関係団体に係る事務に関すること。

(9) 各種福祉行事の実施に関すること。

(10) 生活保護に関すること。

(11) 行路病人及び死亡人に関すること。

(12) 台風等による自然災害保障に関すること。

(13) 介護予防拠点施設、勤労青少年ホームの管理運営に関すること。

(14) 民生委員・児童委員協議会の運営に関すること。

(15) 介護保険の認定及び保険給付に関すること。

町民健康センター所長の専決事項

(1) 多度津町社会福祉施設の管理運営に関すること。

(2) 予防接種及び健康診断の執行に関すること。

(3) 妊娠届の受付及び母子健康手帳の交付に関すること。

(4) 献血、栄養指導、健康相談の執行に関すること。

(5) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定に基づく医療以外の保健事業に関すること。

(6) 関係保健団体に係る事務に関すること。

環境課長の専決事項

(1) 公害防止対策の調査研究に関すること。

(2) 公害防止の指導啓蒙に関すること。

(3) 公害苦情相談に関すること。

(4) じん芥焼却場の運営管理に関すること。

(5) そ族、昆虫の駆除に関すること。

(6) 狂犬病予防に関すること。

建設課長の専決事項

(1) 土木建築及び営繕工事の監督検査に関すること。

(2) 港務所の監督に関すること。

(3) 町道の境界指示に関すること。

(4) 町道占使用及び掘削等の取締許可に関すること。

(5) 都市計画図の保管及び販売等に関すること。

(6) 都市計画決定の証明に関すること。

(7) 優良宅地造成及び優良住宅新築の認定に関すること。

(8) 建築確認申請書の調査、確認、経由進達に関すること。

(9) 都市公園、公園施設及び緑地の維持管理に関すること。

(10) 都市公園の使用及び、占有に関すること。

(11) 地籍調査に係る関係機関との連絡調整に関すること。

産業課長の専決事項

(1) 農林水産畜産等の実地調査報告並びに技術指導に関すること。

(2) 農林用種畜、資材の購入斡旋に関すること。

(3) 採種事業に関すること。

(4) 果樹園芸の奨励及び技術指導に関すること。

(5) 病虫害防除計画指導に関すること。

(6) 家畜の伝染病防除に関すること。

(7) 農林水産畜産諸団体との連絡に関すること。

(8) 商工、観光関係の宣伝及び紹介に関すること。

(9) 商工業の実地調査並びに技術指導に関すること。

(10) 計量器検査の施行及び取締りに関すること。

(11) 農村婦人の家の管理、運営に関すること。

(12) 野外音楽堂の管理、運営に関すること。

上下水道課長の専決事項

(1) 下水道事業受益者負担金に係る申告及び諸届に関すること。

(2) 下水道事業受益者及び納付者の認定に関すること。

(3) 下水道事業受益者負担金賦課額の決定及び変更に関すること。

(4) 指定業者及び責任技術者の登録に関すること。

(共通の専決事項の準用)

第12条の2 第11条の規定による各課長等の共通専決事項は、議会又は各委員会の事務局の課長の職に相当する者についてこれを準用する。ただし、教育委員会教育長1件80万円以内の支出負担行為を専決させることができる。

第4章 公印

(公印の種類)

第13条 公印とは、庁名又は職名をもって発する公文書に用いる印章であって、その種類は次の通りとする。

(1) 町役場印

(2) 町長印

(3) 町長職務代理者印

(4) 副町長印

(5) 会計管理者印

(6) 会計管理者職務代理者印

(7) 課長印

(8) 出張所印

(9) 室長印

(10) 館長印

(11) 町民健康センター所長印

第14条 前条の公印の種類、ひな型、寸法等は別表第1の通りとする。

(専用町長印)

第15条 第13条に定めるもののほか、特定の事務に専ら使用せしめるため専用町長印を設ける。

2 町長印の種類は、次の通りとする。

(1) 住民課各種証明、認証専用町長印

(2) 国民健康保険被保険者証検印専用町長印

(3) 税務専用町長印

(4) 出張所専用町長印

(5) 町民健康センター専用町長印

3 前項の公印のひな型・寸法等は、別表第2の通りとする。

(公印の保管)

第16条 公印は別表第1及び別表第2に示すものとし、課長等がそれぞれ保管する。

2 保管責任者は、前項の規定にかかわらず、あらかじめ指定する職員をしてこれを保管させることができる。

3 公印の保管責任者は、公印の紛失、盗難、窃用等を防ぐため万全の措置を講じなければならない。

4 公印は、退庁後は、厳重に施錠し、これを保管するものとする。

(公印の使用)

第17条 公印を使用しようとするときは、公印使用簿(様式第1号)に必要事項を記載し、押印を要する書類及び原議書等を添付して、保管責任者又は保管責任者が指定する職員の審査を受けた上で押印しなければならない。

2 公印は、勤務時間中に保管責任者の指定する場所において使用するものとする。ただし、保管責任者が特にやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(公印の持ち出し)

第17条の2 前条第2項ただし書の規定により、公印を保管責任者の指定する場所以外の場所へ持ち出して使用しようとするときは、公印持出簿(様式第1号の2)に必要事項を記載し、当該保管責任者の許可を得なければならない。

(印影の印刷)

第18条 公印の使用は押印による。ただし、町長が特に必要と認めるときは、公印の印影を印刷することにより公印の押印に代えることができる。

2 主管課長は、前項の規定により公印の印影を印刷した文書を厳重に管理し、その受払状況を常に明らかにしておかなければならない。

(電子計算機による公印)

第18条の2 電子計算機を利用して証明等の事務を行う場合において、町長が特に必要と認めるときは、電子計算機に公印の印影を記録させたもの(以下「電子公印」という。)を出力することにより公印の押印に代えることができる。

2 主管課長は、前項の規定により公印の印影を電子計算機に記録した場合は、印影の改ざんその他の不正な使用を防止するため、当該公印のデータを適正に管理しなければならない。

3 第1項の規定により電子公印を使用するときは、あらかじめ総務課長に電子公印使用申請書(様式第2号)を提出し、承認を受けなければならない。

(印影の拡大縮小)

第18条の3 第18条第1項ただし書及び前条第1項の場合において、公印の印影を使用する文書の都合により別表第1及び別表第2に規定する寸法により難いときは、当該印影を拡大又は縮小して使用することができる。

(公印の新調等)

第19条 公印の新調、改刻(現にある公印が損傷、磨滅又は事故のため、それに代わる公印を従前と同様のひな形により作成することをいう。以下同じ。)又は廃止に関する事務は、総務課長が行うものとする。

2 公印を新調し、改刻し、又は廃止しようとするときは、公印新調(改刻・廃止)届(様式第2号の2)を総務課長に提出しなければならない。

(公印台帳)

第20条 総務課長は、公印台帳(様式第3号)を整備し、公印の管理に関する必要な事項を登録しなければならない。

2 前項の公印台帳に登録されていないものは、公印として使用することができない。

第5章 削除

第21条から第49条まで 削除

第6章 服務

第1節 通則

(出勤)

第50条 職員は出勤時間を厳守し、タイムレコーダーにより出勤カードに自から登退庁時刻を明示しなければならない。

2 出勤時間を過ぎたときは、町長公室長は、出勤カードに出張、忌引、病気欠勤、事故欠勤、休暇等を調査して各その印を押捺しなければならない。

(外出)

第51条 職員は、執務時間中に外出しようとするときは、主管課長の許可を受けなければならない。

(届出)

第52条 職員が次の各号の一に該当するときは、原則として前日までに服務届出簿(様式第4号)により届出、課長等にあっては副町長、職員は町長公室長の承認を受けなければならない。やむを得ない事由があるときは、事後速やかにその承認を受けなければならない。

(1) 休暇を受けようとするとき。

(2) 休暇中旅行しようとするとき。

(3) 欠勤しようとするとき(病気のため7日以上に及ぶとき及び欠勤期間を過ぎて更に欠勤しようとするときは、医師の診断書を添付すること。)。

(4) 早退しようとするとき。

(5) 忌引を受けようとするとき。

(6) 看護、転地療養その他特別の事由により、7日以上旅行しようとするとき。

(7) 前各号のほか、事故のため欠勤しようとするとき。

第53条 職員は、次の各号の一に該当するときは、願又は届出書を主管課長を経て町長公室長に提出しなければならない。

(1) 住所を定め又は転居したとき。

(2) 改姓し又は改名したとき。

(3) 転籍したとき。

(4) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条の許可を受けようとするとき。

第54条 職員は欠勤、早退、旅行等の場合は担任事務のうちで必要な事項を上司に申し出て事務に支障のないようにしなければならない。出張、休暇の場合も同様である。

(時間外勤務)

第55条 執務時間外又は休日等に勤務を命ぜられた者は、当直員に、その登退庁時間を通知しなければならない。

(出張)

第56条 主管課長は、所属職員を出張させる場合は、別に定める様式により出張命令をあたえ旅行させなければならない。ただし、県外出張については所属課長は、副申書を添え2日前までに副町長の命令を受けなければならない。

2 課長の出張するときは、副町長の命令を受けなければならない。

3 出張した者が命令の期限内に帰庁することができない時は、速やかにその旨を申し出て命令権者の指示を受けなければならない。

4 出張中取扱った事務のてん末は、帰庁後直ちに口頭で復命し、重要又は複雑なものは1週間以内に復命書を作製し、命令権者に提出しなければならない。

(文書公開)

第57条 職員は、上司の承認を受けなければ文書を他人に示し若しくはその内容を告げ又は、その謄本、抄本等を与えることができない。

(文書の持出し)

第58条 職員は、宅調べのため文書を持ち帰ろうとするときは、あらかじめ期間を定め上司の承認を受けなければならない。

(退庁時の引継)

第59条 退庁後、保管を要する物品は、退庁の際当直員に引き継がなければならない。

(火気取締)

第60条 各課において常時火気予防に留意し、火気の取締りに当たらなければならない。

(非常持出)

第61条 重要書類は持ち出し易い書箱に納め、見易い場所に置かなければならない。

2 前項の書類には(非常持出)の表示を朱書し、あらかじめ重要性に応じた順位を定めて置かなければならない。

(災害時の措置)

第62条 退庁後又は休日に庁舎又はその近傍に非常災害が発生したときは、職員は、速やかに登庁して上司の指揮を受けなければならない。

(新規採用者の届出義務)

第63条 新任者は、直ちに主管課長を経て町長公室長に住所届、履歴書及び身元保証書(様式第5号)及び宣誓書(様式第6号)を提出しなければならない。その後において変更があった時も同様とする。

(身分証明書)

第64条 職員は、常に身分証明書(様式第7号)を携帯しなければならない。

第2節 当直

(当直員)

第65条 当直員は、嘱託職員2名をもって充てる。

(当直区分)

第66条 当直を分けて宿直、日直及び残直とする。ただし、時限後であっても引継を終らなければ退庁することができない。

(1) 宿直の勤務は、毎日退庁時限から翌日の登庁時限までとする。

(2) 日直の勤務は、登庁時限から退庁時限までとする。

第67条 削除

(当直の事務引継)

第68条 当直員は、次に掲げる簿冊及び物品を総務課長又は前番の当直員から引継ぎ、当直がすんだときは、総務課長又は次番の当直員に引継がなければならない。

(1) かぎ(マスターキー)

(2) 当直日誌(様式第8号)

(3) 役場職員住所録(様式第9号)

(4) 当直業務のマニュアル

(5) その他保管を託された文書及び物品

(当直員の職務)

第69条 当直員の処理すべき事項は、次のとおりとする。

(1) 文書及び物品の収受

(2) 急を要する文書及び物品の発送

(3) かぎ、その他物品の保管

(4) 庁舎の巡回警備

(5) 各種届出書の受付及び処理

(6) 緊急時の各課への連絡

(非常の場合の措置)

第70条 火災盗難等非常事態が発生した場合は、速やかに関係方面に連絡する等、応急の措置をしなければならない。

(当直員の報告)

第71条 当直員は、当直日誌に必要事項を記載し、署名押印のうえ勤務終了後直ちに総務課長に提出しなければならない。

附 則

1 この規則は、昭和36年4月1日から施行する。

2 多度津町処務規程(昭和33年多度津町訓令第10号)は、廃止する。

附 則(昭和37年12月3日規則第54号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和38年6月22日規則第60号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和38年6月22日規則第62号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和38年8月1日規則第64号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和38年10月1日規則第65号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和38年10月1日規則第66号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和39年4月1日規則第9号)

この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和39年10月10日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和40年4月16日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年2月1日規則第1号)

この規則は、昭和41年2月1日から施行する。

附 則(昭和41年6月27日規則第5号)

この規則は、昭和41年7月1日から施行する。

附 則(昭和42年12月16日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年3月21日規則第5号)

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年9月16日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年12月28日規則第19号)

この規則は、昭和44年1月1日から施行する。

附 則(昭和44年6月20日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年6月23日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年7月1日規則第4号)

この規則は、昭和46年7月1日から施行する。

附 則(昭和46年12月24日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この改正規則中第10条の2第1項第8号、第11条第1項第2号及び第12条総務課長の専決事項中第7号の規定は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年10月3日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年4月20日規則第7号)

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年5月10日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年4月1日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年6月1日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年4月1日規則第4号)

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年8月1日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年10月17日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年9月30日規則第21号)

この規則は、昭和56年10月1日から施行する。

附 則(昭和57年12月20日規則第9号)

この規則は、昭和57年12月20日から施行する。

附 則(昭和59年9月28日規則第14号抄)

1 この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

附 則(昭和59年10月1日規則第15号)

この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

附 則(昭和59年11月26日規則第21号)

この規則は、昭和59年12月1日から施行する。

附 則(昭和61年4月1日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年3月30日規則第5号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年7月1日規則第8号)

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

附 則(平成元年3月31日規則第3号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年6月29日規則第13号)

この規則は、平成元年7月1日から施行する。

附 則(平成元年6月29日規則第14号)

この規則は、平成元年7月1日から施行する。

附 則(平成3年7月1日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年12月6日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年5月6日規則第5号)

この規則は、平成4年5月6日から施行する。

附 則(平成4年6月1日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年3月4日規則第2号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年4月1日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年3月14日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、平成6年3月1日から適用する。

附 則(平成6年4月1日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月14日規則第2号)

(施行期日)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年12月21日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年6月28日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年3月13日規則第2号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年12月25日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月31日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月13日規則第1号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月12日規則第2号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月11日規則第3号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月27日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月13日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年4月1日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年6月24日規程第1号抄)

1 この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月14日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年8月21日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月26日規則第3号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年5月18日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成19年10月26日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年2月25日規則第4号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月13日規則第9号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年5月23日規則第25号)

この規則は、平成20年6月1日から施行する。

附 則(平成21年3月26日規則第3号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月4日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年2月15日規則第6号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年7月27日規則第12号)

この規則は、平成23年8月1日から施行する。

附 則(平成24年10月1日規則第9号)

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月24日規則第7号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年1月25日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年2月22日規則第5号抄)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成28年10月7日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の多度津町役場処務規則第18条第2項の規定により記録されている印影は、この規則による改正後の多度津町役場処務規則第18条の2第3項の規定による承認を受けているものとみなす。

別表第1

種類

ひな型

書体

寸法

備考

町印

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れい書

24ミリメートル平方

 

町長印

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てん書

21ミリメートル平方

 

副町長印

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れい書

18ミリメートル平方

 

会計管理者印

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れい書

18ミリメートル平方

 

町長職務代理者印

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てん書

24ミリメートル平方

 

会計管理者職務代理者印

画像

れい書

18ミリメートル平方

 

総務課長之印

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れい書

18ミリメートル平方

 

政策企画課長之印

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れい書

18ミリメートル平方


税務課長之印

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れい書

18ミリメートル平方

 

住民課長之印

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れい書

18ミリメートル平方

 

環境課長之印

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れい書

18ミリメートル平方

 

建設課長之印

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れい書

18ミリメートル平方

 

産業課長之印

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れい書

18ミリメートル平方

 

上下水道課長之印

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れい書

18ミリメートル平方

 

出納室長之印

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れい書

18ミリメートル平方

 

多度津町消防長之印

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れい書

21ミリメートル平方

 

高見出張所印

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れい書

21ミリメートル平方

 

佐柳出張所印

画像

れい書

21ミリメートル平方

 

高見出張所長之印

画像

れい書

21ミリメートル平方

 

佐柳出張所長之印

画像

れい書

21ミリメートル平方

 

多度津町総合福祉センター館長印

画像

てん書

18ミリメートル平方

 

町長公室長之印

画像

れい書

18ミリメートル平方

 

福祉保健課長之印

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れい書

18ミリメートル平方

 

町民健康センター所長之印

画像

れい書

18ミリメートル平方

 

別表第2(第16条関係)

種類

ひな型

書体

寸法

住民課証明専用町長印

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てん書(「住民課証明用」の6字はれい書)

21ミリメートル平方

国民健康保険被保険者証検印専用町長印

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れい書

9ミリメートル平方

税務専用町長印

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てん書(「税務用」の3字はれい書)

21ミリメートル平方

出張所専用町長印

画像

てん書

18ミリメートル平方

町民健康センター専用町長印

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てん書(「町民健康センター用」の9字はれい書)

21ミリメートル平方

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多度津町役場処務規則

昭和36年3月30日 規則第41号

(平成28年10月7日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第1章 組織・処務
沿革情報
昭和36年3月30日 規則第41号
昭和37年12月3日 規則第54号
昭和38年6月22日 規則第60号
昭和38年6月22日 規則第62号
昭和38年8月1日 規則第64号
昭和38年10月1日 規則第65号
昭和38年10月1日 規則第66号
昭和39年4月1日 規則第9号
昭和39年10月10日 規則第15号
昭和40年4月16日 規則第3号
昭和41年2月1日 規則第1号
昭和41年6月27日 規則第5号
昭和42年12月16日 規則第3号
昭和43年3月21日 規則第5号
昭和43年9月16日 規則第14号
昭和43年12月28日 規則第19号
昭和44年6月20日 規則第4号
昭和45年6月23日 規則第1号
昭和46年7月1日 規則第4号
昭和46年12月24日 規則第8号
昭和47年10月3日 規則第12号
昭和49年4月20日 規則第7号
昭和50年5月10日 規則第3号
昭和53年4月1日 規則第6号
昭和53年6月1日 規則第9号
昭和54年4月1日 規則第4号
昭和55年8月1日 規則第9号
昭和55年10月17日 規則第10号
昭和56年9月30日 規則第21号
昭和57年12月20日 規則第9号
昭和59年9月28日 規則第14号
昭和59年10月1日 規則第15号
昭和59年11月26日 規則第21号
昭和61年4月1日 規則第3号
昭和63年3月30日 規則第5号
昭和63年7月1日 規則第8号
平成元年3月31日 規則第3号
平成元年6月29日 規則第13号
平成元年6月29日 規則第14号
平成3年7月1日 規則第6号
平成3年12月6日 規則第11号
平成4年5月6日 規則第5号
平成4年6月1日 規則第7号
平成5年3月4日 規則第2号
平成5年4月1日 規則第8号
平成6年3月14日 規則第2号
平成6年4月1日 規則第11号
平成7年3月14日 規則第2号
平成7年12月21日 規則第13号
平成8年6月28日 規則第7号
平成9年3月13日 規則第2号
平成10年12月25日 規則第11号
平成11年3月31日 規則第5号
平成12年3月13日 規則第1号
平成13年3月12日 規則第41号
平成14年3月11日 規則第3号
平成14年9月27日 規則第15号
平成15年3月13日 規則第5号
平成17年4月1日 規則第25号
平成17年6月24日 規程第1号
平成18年3月14日 規則第3号
平成18年8月21日 規則第13号
平成19年3月26日 規則第3号
平成19年5月18日 規則第23号
平成19年10月26日 規則第27号
平成20年2月25日 規則第4号
平成20年3月13日 規則第9号
平成20年5月23日 規則第25号
平成21年3月26日 規則第3号
平成21年6月4日 規則第12号
平成22年2月15日 規則第6号
平成23年7月27日 規則第12号
平成24年10月1日 規則第9号
平成27年3月24日 規則第7号
平成28年1月25日 規則第1号
平成28年2月22日 規則第5号
平成28年10月7日 規則第16号