○公職選挙法令執行規程

昭和30年2月1日

選挙管理委員会規程第3号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 選挙事務所(第3条)

第3章 自動車、拡声機及び船舶の表示(第4条~第7条)

第3章の2 政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の証票(第7条の2・第7条の3)

第4章 削除

第5章 新聞広告等の証明書(第11条)

第6章 個人演説会(第12条~第16条)

第7章 標旗及び腕章(第17条~第19条)

第8章 出納責任者及び報告書の閲覧(第20条~第23条)

第9章 政党その他の政治団体の選挙における政治活動(第24条~第31条)

第10章 補則(第32条~第34条)

附則

第1章 総則

(この規程の目的)

第1条 この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)に基づき、多度津町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙の執行について必要な事項を定めるものとする。

(この規程の適用範囲)

第2条 この規程は、多度津町の議会議員及び町長の選挙について適用する。

第2章 選挙事務所

(選挙事務所の設置及び異動届)

第3条 法第130条(選挙事務所の設置及び届出)第2項の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出の文書は、様式第1号によらなければならない。

2 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第108条(選挙事務所設置の届出の方法)第2項の規定による候補者の承諾書は、様式第2号により、推薦届出者の代表である旨の証明書は、様式第3号によるものとする。

第3章 自動車、拡声機及び船舶の表示

(表示板の様式)

第4条 候補者が、主として選挙運動のために、使用する自動車、拡声機及び船舶の表示は、法第141条(自動車、拡声機及び船舶の使用)第2項の規定によって委員会が交付する様式第4号の表示板を用いてしなければならない。

(表示板の交付)

第5条 表示板は、立候補の届出を受けた後直ちに交付する。

(表示板の掲示箇所)

第6条 表示板は、自動車にあっては冷却器の前面、拡声機にあっては送話口の下部、船舶にあっては操舵室の前面等外部から見易い箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付)

第7条 表示板を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする者は委員会に対して、理由書を添えて、文書で申請しなければならない。

2 表示板の破損により、前項の申請をする場合においては、その申請の際、破損した表示板を返さなければならない。

第3章の2 政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の証票

(証票)

第7条の2 令第110条の3第3項の委員会の交付する証票は、様式第4号の2による。

2 前項の証票の有効期限は、委員会の定めるところによる。

(証票の交付)

第7条の3 委員会は、令第110条の3第4項の規定に基づく申請書の提出があったときは、その内容等を審査し、適正であると認めたときは、速やかにその申請者に証票を交付する。

2 第7条の規定は、前項の証票について準用する。

第4章 削除

第8条から第10条まで 削除

第5章 新聞広告等の証明書

(新聞広告等の証明書)

第11条 選挙長は、立候補の届出を受理したときは、候補者が法第142条(文書図画の頒布)の規定により通常葉書を郵便局から交付を受けるため若しくは通常葉書に選挙用である旨の表示を受けるため及び法第149条(新聞広告)の規定により新聞広告をするために必要な証明書を交付しなければならない。

2 前項の新聞広告をするため必要な証明書は、様式第7号によらなければならない。

第6章 個人演説会

(施設の設備の程度等の承認又は変更申請)

第12条 法第161条(公営施設使用の個人演説会)第1項の規定による施設の管理者(以下「管理者」という。)が施設の設備の程度その他の施設(設備を含む。)の使用について必要な事項及び施設の費用額の承認を受けようとするとき、又は承認を受けた事項を変更しようとするときは、様式第8号による承認(変更)申請書を委員会に提出しなければならない。

2 管理者が前項の承認を受けて公表したときは、その旨を委員会に報告しなければならない。

(施設の使用の予定表)

第13条 管理者は、その施設を使用して個人演説会を開催することができる日時については、あらかじめ様式第9号による予定表を委員会に提出しなければならない。

2 前項の規定により提出した予定表に変更を生じたときは、直ちに前項の例により、その旨を委員会に通知しなければならない。

(開催申出の撤回)

第14条 法第163条(個人演説会開催の申出)の規定により個人演説会開催の申出をしたのち、これを撤回しようとするときは、様式第10号による撤回届を委員会に提出しなければならない。

2 委員会は、前項の届出を受理したときは、直ちに当該施設の管理者に通知しなければならない。

(候補者がする設備)

第15条 令第119条(個人演説会の施設の設備)第3項の規定により、候補者が自ら個人演説会場(以下「会場」という。)に必要な設備を加えようとするときは、管理者にその設備の程度及び方法等を申し出て、あらかじめ承認を受けなければならない。

2 前項の規定により会場を使用した場合においては、候補者は使用後直ちにあとかたづけをなし、管理者に引渡さなければならない。

(管理者の措置)

第16条 管理者は、会場の使用について危険防止又は損傷予防のため必要な設備をなし、又は管理上必要な指示をすることができる。

第7章 標旗及び腕章

(標旗の様式)

第17条 法第164条の5(街頭演説)第2項の規定によって委員会が交付する標旗は様式第11号による。

(腕章の様式)

第18条 主として選挙運動のため使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定によって着用する腕章は、様式第12号による。

2 選挙運動に従事する者が法第164条の7(街頭演説の場合の選挙運動員等の制限)第2項の規定によって着用する腕章は、様式第13号による。

(標旗及び腕章の交付)

第19条 第5条及び第7条の規定は、標旗及び腕章の交付について準用する。

第8章 出納責任者及び報告書の閲覧

(出納責任者の選任の届出等)

第20条 法第180条(出納責任者の選任及び届出)第3項及び法第182条(出納責任者の異動)第1項の規定による出納責任者の選任又は異動の届出は、様式第14号により、法第183条(出納責任者の職務代行)第2項及び第3項の規定による出納責任者の職務代行の開始又は終了の届出は様式第15号により、委員会に届け出なければならない。

2 推薦届出者が出納責任者を選任した場合においては、前項の出納責任者選任(異動)届に様式第16号による出納責任者選任(解任)承諾書を添えなければならない。

(閲覧の請求)

第21条 法第189条(選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出)の規定によって委員会に提出された選挙運動に関する寄附及びその他の収入及び支出の報告書(以下本章中「収支報告書」という。)を閲覧しようとする者は、委員会に対して文書により閲覧の請求をしなければならない。

(閲覧の時間)

第22条 前条の規定による請求及び閲覧は、執務時間中にしなければならない。

(閲覧の場所等)

第23条 第21条に規定する収支報告書の閲覧は、委員会が指定する場所でしなければならない。

2 収支報告書は、指定された場所以外に持ち出してはならない。

3 収支報告書は、てい重に取扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

4 前3項の規定に違反する者に対しては、係員は、その閲覧を中止させ又は閲覧を禁止することができる。

第9章 政党その他の政治団体の選挙における政治活動

(表示板の様式)

第24条 政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、法第201条の11(政治活動の態様)第3項の規定によって、委員会が交付する様式第18号の表示板を用いてしなければならない。

(表示板の交付)

第25条 表示板は、交付する。

(表示板の掲示箇所)

第26条 第6条の規定は、表示板の掲示について準用する。

(表示板の再交付)

第27条 第7条の規定は、表示板の再交付について準用する。

(検印票の交付)

第28条 法第201条の8において準用する法第201条の5第1項第4号の規定によるポスターを掲示しようとする場合においては、政党その他の政治団体は、委員会から様式第19号による検印票の交付を受けなければならない。

2 前条の規定は、前項の検印票の交付について準用する。

(ポスターの検印)

第29条 法第201条の11(政治活動の態様)第4項の規定によって行う検印は、様式第20号による印を用いる。

(検印の手続)

第30条 法第201条の11第4項の規定によって委員会の検印を受けようとする政党その他の政治団体は、第28条の検印票を提出しなければならない。

(機関紙誌の届出)

第31条 法第201条の14(政党その他の政治団体の機関紙誌)の規定によって政党その他の政治団体の発行に関する機関新聞紙又は機関雑誌の届出をしようとする政党その他の政治団体は、様式第21号による届出書により、委員会に届け出なければならない。

第10章 補則

(再立候補の場合の特例)

第32条 法第271条の4(再立候補の場合の特例)に掲げる者に対しては、委員会が交付すべき物品は、あらたにこれを交付しない。ただし、再立候補前に委員会から交付された物品を返還した場合は、この限りでない。

(表示板等の返還)

第33条 表示板、標旗及び腕章は、使用の目的が終ったときは、直ちに委員会に返さなければならない。

(その他の措置)

第34条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、その都度委員会が定める。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和32年1月5日選管規程第4号)

この規程は、昭和32年1月5日から施行する。

附 則(昭和36年3月30日選管規程第5号)

この規程は、昭和36年4月1日から施行する。

附 則(昭和37年10月30日選管規程第7号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年6月20日選管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年12月1日選管規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。 

附 則(昭和50年10月14日選管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年12月11日選管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年5月12日選管規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、昭和56年5月18日から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正前の公職選挙法令執行規程により交付された証票は、この規程の施行の日以後は、その効力を失う。

附 則(昭和58年12月2日選管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年7月31日選管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

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様式第5号、様式第5号の2、様式第6号、様式第6号の2 削除

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公職選挙法令執行規程

昭和30年2月1日 選挙管理委員会規程第3号

(昭和59年7月31日施行)

体系情報
第2編 議会・選挙・監査/第2章
沿革情報
昭和30年2月1日 選挙管理委員会規程第3号
昭和32年1月5日 選挙管理委員会規程第4号
昭和36年3月30日 選挙管理委員会規程第5号
昭和37年10月30日 選挙管理委員会規程第7号
昭和44年6月20日 選挙管理委員会規程第1号
昭和46年12月1日 選挙管理委員会規程第2号
昭和50年10月14日 選挙管理委員会規程第1号
昭和53年12月11日 選挙管理委員会規程第1号
昭和56年5月12日 選挙管理委員会規程第1号
昭和58年12月2日 選挙管理委員会規程第1号
昭和59年7月31日 選挙管理委員会規程第1号