１０月１９日に、東京の都道府県会館において、四国４県の港湾を有する市町で構成する四国港湾協議会と国会議員及び国土交通省との意見交換会が開催されました。

　四国港湾協議会から国土交通省に対して「四国における港湾及び海岸事業の予算を確保すること」の提言がなされる中、多度津町としても、５０数社が立地している臨海工業団地を抱える多度津港の南海トラフ巨大地震に備えた地震津波対策や液状化現象に対する施設整備、また、高見島、佐柳島という２つの離島の住民にとって、生活の足となっているフェリー航路の施設整備について、予算確保するよう要望して参りました。

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