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たどつ や~い 多度津町 TADOTSU TOWN

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多度津町障害者就労施設等からの物品等調達方針について

 障害者優先調達推進法では、年度毎に障害者就労施設等からの物品等調達方針及び調達実績を公表することを市町に義務付けています。

 

 町ではこの規定に基づき、多度津町障害者就労施設等からの物品等調達方針を作成しましたので公表します。

 

 

多度津町障害者就労施設等からの物品等調達方針

 

1.目的
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成24年法律第50号。以下「障害者優先調達推進法」という。)第9条第1項の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るため、以下のとおり方針を定めるものである。

 

2.適用範囲
この方針は、多度津町が物品等を調達する際に適用する。

 

3.調達の対象となる障がい者就労施設
本町において調達の対象となる障害者就労施設等は以下のうち、物品等の調達が可能な施設等とする。
(1)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく施設等
1)就労継続支援事業所(A型・B型)
2)就労移行支援事業所

3)生活介護事業所
4)障害者支援施設(就労継続支援・就労移行支援・生活介護を行う入所施設)
5)地域活動支援センター
(2)障害者優先調達推進法施行令に基づく事業所
1)障害者の雇用の促進等に関する法律(以下「障害者雇用促進法」という。)に基づく子会社の事業所(特例子会社)
2)重度障害者多数雇用事業所(ア~ウのすべてを満たすもの)
ア 障害者の雇用者数が5人以上
イ 障害者の割合が従業員の20%以上
ウ 雇用障害者に占める重度身体障害者、知的障害者及び精神障害者の割合が30%以上
(3)障害者雇用促進法に基づく在宅就業障害者及び在宅就業支援団体

 

4.調達の対象品目
特に品目は限定せず、障害者就労施設等が提供する品目を広く調達することとする。

 

5.調達目標
今年度に達成すべき調達の目標は、前年度の実績額を上回ることとする。

 

6.調達の推進
障害者就労施設等が提供可能な物品等及び各部署が希望する物品等の情報を収集し、これらをもとに各部署に対し障害者就労施設等への優先調達を依頼する。

 

7.調達実績の公表
本方針に基づく調達について調達方針を作成したとき及び当該年度終了後の調達実績をとりまとめたときは、本町ホームページ等により速やかに公表する。

 


問い合わせ

福祉保健課
電話番号:0877-33-4488
メールはfukusi@town.tadotsu.lg.jpまで

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