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国民健康保険税

国民健康保険税(国保税)は、国民健康保険に加入している人に課税される税金で、医療費や後期高齢者医療制度を支えるための費用や介護費用にあてられる大切な財源となります。

 

 納税義務者

国民健康保険に加入している世帯の世帯主

※世帯主が国民健康保険に加入していなくても、その世帯に加入者がいる場合には納税義務者になります。

 

 国民健康保険税の算定方法

各世帯の1年間(4月から翌年3月まで)の国保税額は、保険加入者につき算定した医療給付費分・後期高齢者支援金分と、保険加入者のうち40歳から64歳の方(介護保険の第2号被保険者)につき算定した介護納付金分との合算額となります。あなたの世帯の国保税額が決まりましたら、世帯主あてに通知します。

 

国保税の税率など ※介護保険分は40歳から64歳の加入者にのみかかります。    

 

内容

課税標準額

税率

医療保険分

後期支援分

介護保険分

所得割

前年中の所得に応じて算出

前年中の所得-基礎控除額(33万円)

7.4

1.9

2.4

資産割

その年度の固定資産税額に応じて算出

同年度の固定資産税額

(都市計画税、償却資産分は除きます。また、共有分がある場合には持分で按分します)

32

6

1.5

均等割

加入している人数に応じて算出

 

28,000円×加入者数

7,800円×加入者数

11,000円×加入者数

平等割

1世帯あたりで計算

 

 

 

29,000

5,800

5,400

上限額

54万円

19万円

16万円

 

保険税の軽減                                                   

国民健康保険税には、低所得者の負担を軽減するための制度があります。

軽減の対象となるのは均等割額と平等割額です。

国保加入者でない世帯主の所得も軽減判定の対象になります。(保険税の課税対象にはなりません。)

未申告の場合は軽減の対象とはなりません。確定申告の必要のない人も、住民税の申告をしてください。

世帯主、国保加入者および特定同一世帯所属者(※注1)の合計総所得金額

軽減率

33万円以下

7

33万円+(27万円×加入者および特定同一世帯所属者数)以下

5

33万円+(49万円×加入者および特定同一世帯所属者数)以下

2

※65歳以上で公的年金所得がある場合は、そこから15万円を限度として控除を適用します。

 

(※注1)・・・「特定同一世帯所属者」とは、国保から後期高齢者医療制度に移行した

ことにより、国保の資格を喪失した後も継続して同一の世帯に属する方を言います。

ただし、特定同一世帯所属者となってから、世帯主に変更があった場合や世帯の異動が

あった場合は、特定同一世帯所属者ではなくなります。

 

また、後期高齢者医療制度の創設に伴い、75歳以上の人(一定の障害がある人は65歳以上の人)が会社の健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、65歳以上のご家族の人が新たに国保被保険者になる場合には、激変緩和措置として当分の間、保険税の減免を受けることができます。

<減免の内容>

対象となるご家族の人に係る所得割額と資産割額は全額免除

対象となるご家族の人に係る均等割額と平等割額は5割を減免(すでに保険税が7割軽減されている世帯並びに5割軽減されている世帯の人は減免の対象となりません。また、すでに保険税が2割軽減されている世帯の人は、これまでの2割軽減に加えて3割を減免します。)

 

倒産・解雇などで職を失った方に対する国保税の軽減措置について            

非自発的失業者の国保税の算出にあたっては、前年の給与所得を100分の30として算定することになります。ただし手続きが必要となります。詳しくは、「非自発的失業者に係る軽減措置について」をご覧ください。

 

 納税について

国民健康保険は、加入者の保険料(税)と国や自治体が負担する公費等を財源として、医療給付を行う医療保険制度です。保険税は国保制度運営のための重要な財源です。

 

保険税の納税義務者は世帯主                             

国保の加入は世帯ごとです。世帯主が会社の健康保険に加入している場合でも、世帯の中に国保加入者がいれば、納税義務者は世帯主となります。(保険税の通知も世帯主宛となります。)

 

年度途中で加入・脱退したとき                          

年度の途中で加入・脱退したときは、国保税は月割で計算されます。

途中で加入したときは、その月からかかります。

途中で脱退したときは、前月までかかります。

 

年金から差し引かれる人(特別徴収)                         

対象者:以下の条件に全て該当する人

 ・国保加入者全員が65歳以上75歳未満である。

 ・介護保険料が特別徴収されている。

 ・世帯主が国保加入者である。

 ・特別徴収の対象となる年金の年額が18万円以上である。

 ・国保税が介護保険料と合わせて、特別徴収の対象となる年金額の2分の1を超えない。

※条件を満たした人でも、加入したばかりの人や国保税額が変更になった場合には、特別徴収にならない場合があります。特別徴収になる人には、通知書を送付します。

納め方:年6回(4月、6月、8月、10月、12月、2月)の年金の定期支払時に、年金の受給額から国保税があらかじめ差し引かれます。

仮徴収

4月、6月、8

前年の所得が確定していないため、前々年の所得をもとに仮に算定された国保税額を納めます。(前年度分、2月の特別徴収額と同額がそれぞれ差し引かれます。)

本徴収

10月、12月、2

確定した年間国保税額から、仮徴収分を差し引いた額を3回に分けて納めます。

※特別徴収を中止し、口座振替での納付を希望する方

下記のものを持参のうえ、町役場税務課で手続きをしてください。(ただし、滞納なく納付していることが要件となります。)

・口座登録をされている人 :保険証、印鑑

・口座登録をされていない人:保険証、通帳、通帳の届出印

申請時期

特別徴収中止

口座振替開始

4月、5

8

7月(1期)

6月、7

10

9月(2期)

8月、9

12

11月(4期)

10月、11

2

1(6期)

12月、1

4

7(1期)

2月、3

6

7(1期)

 

納付書で納める人(普通徴収)                           

対象者:特別徴収に該当しない人

納め方:町から7月に送付されてくる納付書で、期日までに金融機関等を通じて納めます。

納期:7月、9月、10月、11月、12月、1月、の6期です。(納期は市町村によって異なります。)

 

※口座振替をご利用ください。

普通徴収の人は口座振替が便利です。「納付書」「預貯金通帳」「通帳の届出印」を持って、指定の金融機関か税務課窓口にお申し込みください。

※百十四銀行、中国銀行、香川銀行、高松信用金庫、香川県農業協同組合、四国労働金庫、ゆうちょ銀行

 

 保険税を滞納すると・・・

定められた納期限までに納まっていない場合は、法令の定めにより、保険税のほかに督促手数料・延滞金が加算されます。

また、保険税の滞納が続きますと、保険証を有効期限の短い「短期証」に切り替えることになり、保険給付の全部または一部の差し止めや、財産の差押等の処分を行う場合もございます。

もし、何かの理由で納付が困難な場合は、分割納付等もできますので、ご相談ください。


問い合わせ

税務課
電話番号:0877-33-1118
メールはzeimu@town.tadotsu.lg.jpまで

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