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たどつ や~い 多度津町 TADOTSU TOWN

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個人の住民税について

個人が納める町民税と県民税をあわせて一般的に住民税(個人住民税)といいます。

住民税には一定の所得のある人すべてに同じ額を負担していただく「均等割」と、その人の所得金額に応じて負担していただく「所得割」があります。

 

課税される方(納税義務者)

多度津町の住民税は、その年度の年の1月1日現在(平成26年度の住民税の場合、平成26年1月1日現在)で多度津町に住所がある人にかかります。ですから、1月2日以降に町外から多度津町へ転入してきた人は前住所の市町村で住民税がかかります。また、1月2日以降に町外へ転出した人は今年度の住民税は多度津町でかかります。

なお、勤務地は住民税を納める市町村とは関係ありません。

 

課税されない方

 

均等割も所得割もかからない方

1.生活保護を受けている人

2.障がい者・未成年者・寡婦・寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下(給与収入だけの方は収入に直して204万4千円未満)であった方

 

均等割がかからない方                               

前年中の合計所得金額が下記以下の方

本人のみ

280,000

扶養1

728,000

扶養2

1,008,000

扶養3

1,288,000

扶養4

1,568,000

 

所得割がかからない方                               

前年中の総所得金額等が下記以下の方

本人のみ

350,000

扶養1

1,020,000

扶養2

1,370,000

扶養3

1,720,000

扶養4

2,070,000

 

納めていただく税額

1.均等割…5,000円(町民税3,500円、県民税1,500円)

2.所得割…次の方法で計算します。

所得割額=課税所得金額(所得金額-所得控除額)×税率-調整控除額-税額控除額

 

所得割額の計算

平成19年度分から税源移譲により所得割の税率が改正されました。

課税所得金額

税率

町民税

県民税

一律

6

4

町民税所得割額=課税所得金額×6%-調整控除-税額控除

県民税所得割額=課税所得金額×4%-調整控除-税額控除

土地や株式の譲渡などは、これらの所得とは別の方法で税額の計算を行います。

 

所得金額とは

住民税の計算のもととなるのは所得金額です。所得の種類は所得税と同様に10種類あります。住民税は前年の所得をもとに計算します。

所得の種類

所得の計算方法

利子所得

公債、社債、預貯金などの利子

利子の金額=利子所得

 

配当所得

株式や出資の配当

 

配当などの収入金額-配当の元本となる株などの取得のために要した負債の利子=配当所得

不動産所得

地代、家賃など

 

不動産の収入金額-必要経費=不動産所得

事業所得

農業や事業などの所得

営業や農業などの収入金額-必要経費=事業所得

 

給与所得

サラリーマンの給与など

給与支払金額-給与所得控除額=給与所得

 

退職所得

退職金、一時恩給金など

(退職金の金額-退職所得控除額)×50%=退職所得

山林所得

山林を売ったときの所得

収入金額-必要経費-特別控除額=山林所得

譲渡所得

土地などの財産を売ったときの所得

収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除=譲渡所得

一時所得

賞金や生命保険の一時金など

収入金額-必要経費-特別控除額=一時所得

 

雑所得

公的年金など他の所得にあてはまらない所得

次の12の合計額

1.公的年金等の収入金額-公的年金等控除額

2.公的年金等を除く雑所得の収入金額-必要経費

 

納税方法

普通徴収

営業などをしている人は、町役場からの納税通知書によって、6月、8月、10月、1月の年4回の納期によって納めていただきます。

 

給与からの特別徴収

給与所得者は、1年間の税額を6月~翌年5月までの12回に分けて、勤め先から天引きとして納めていただきます。

1月以降に退職などの理由により、給与の支払いを受けなくなったときは、納税者の申し出がなくても退職金などから一括して徴収されます。

 

公的年金からの特別徴収

4月1日時点で65歳以上の年金受給者は公的年金支給の際、6回に分けて、公的年金から天引きとして納めていただきます。 (天引きとなる税額は公的年金所得に係る税額のみで、他の所得がある場合は上記の納税方法との併用になります。)

 

給与からの特別徴収について

特別徴収とは、給与支払者が毎月給与を支払う際に納税者が納めなければならない町県民税を、6月から翌年の5月まで12回にわけて給与から差し引いて個人に代わって納めていただく制度です。

(1)毎月の徴収について

 毎月給与を支払いする際、お手元に送付いたしました「平成26年度町民税県民税特別徴収税額通知書」の月割額を徴収してください。

(2)納入について

 徴収していただきました税額(月割額)は、翌月の10日までに納入書でご都合のよい指定金融機関等に払い込んでください。※郵便局を利用される場合は、つづり込みの郵便局長あて指定通知書を持参のうえ納入してください。

 (3)納期の特例について

 給与の支払いを受ける人が常時10人未満である事務所等に限り町長に「特別徴収税額の納期の特例に関する申請書」を提出し、承認を受けたときには6月~11月に徴収した税額を12月10日までに、また12月~翌5月に徴収した税額は6月10日までにまとめて納入することができます。

(4)特別徴収に係る給与所得者の異動について

 転勤、退職等のため徴収できなくなったときは、翌月の10日までにつづり込みの「特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」を税務課に提出してください。

 税額を中途で変更した場合は、本町から特別徴収義務者および納税者宛に「特別徴収額の変更通知書」を送付いたしますから、それにもとづいて徴収してください。

(5)一括徴収のお願い

 1月1日から4月30日までの間に、退職等により特別徴収税額が徴収できなくなった場合は、その残税額が本人からの申出に基づくことなく給与・退職手当等より一括徴収(納入)するよう地方税法で義務づけられていますので、よろしくお願いいたします。

 なお、12月31日までの退職者等については、本人の了解を得て、一括徴収(納入)してくださいますよう、ご協力をお願いいたします。

 

 

  特別徴収に関するつづり(多度津町)(PDF:3098KB) 

  納期の特例申請書(WORD:31KB)

 


問い合わせ

税務課
電話番号:0877-33-1118
メールはzeimu@town.tadotsu.lg.jpまで

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