このページの本文へ移動

たどつ や~い 多度津町 TADOTSU TOWN

エントランスページへ



国民健康保険

項目一覧

 

◆加入と脱退                保険証(国民健康保険被保険者証)

 

◆給 付                  ◆70歳以上の人の医療

 

入院したときの食事代           療養費の支給(いったん全額自己負担したとき)

 

高額療養費(医療費が高額になったとき)  ◆出産育児一時金

 

◆葬祭費                  ◆退職者医療制度

 

◆特定健康診査・特定保健指導        ◆ジェネリック(後発)医薬品について

 

交通事故などにあったとき         高額医療・高額介護合算制度

 

海外療養費                ◆医療費適正化計画・特定健診計画について

 

 

 

加入と脱退

●国民健康保険に加入する人

 職場の健康保険(健康保険組合、共済組合など)に加入している人、後期高齢者医療制度の対象となる人、生活保護を受けている人以外で、多度津町に住んでいる人は、すべて国民健康保険に加入しなければなりません。

 ※平成24年7月9日から外国人住民の国民健康保険加入要件は、次のように変更されています。(詳細は町住民課までお問合せください。)

・多度津町に住民登録をしている人

・在留期間が3ヶ月を超える在留資格をお持ちの人(但し、在留資格が3ヶ月以下でも加入できる場合があります。)

  

●加入は世帯ごと(被保険者と世帯主)

 国民健康保険では家族一人ひとりが被保険者です。ただし、加入の届け出や国民健康保険税の納付は、世帯ごとに世帯主が行います。

 世帯主が他の健康保険に加入していても、家族の誰かが国民健康保険に加入していれば、世帯主が納税義務者となります。この世帯主を擬制世帯主といいます。

 

 次のようなときは、14日以内に手続きをしてください。

●加入するとき

 

手続きが必要な場合

届出に必要なもの

ほかの市区町村から転入してきたとき

身分証明書(運転免許証など)、印鑑、転出証明書、

年金証書(退職者医療制度の対象となる人のみ)

ほかの健康保険などを脱退したとき

印鑑、社会保険資格喪失の証明書、

年金証書(退職者医療制度の対象となる人のみ)

生活保護を受けなくなったとき

印鑑、保護廃止決定通知書

子どもが生まれたとき

身分証明書(運転免許証など)、印鑑

外国人が加入するとき

在留カード

 

●脱退するとき

ほかの市区町村へ転出したとき

印鑑、被保険者証

ほかの健康保険に加入したとき

印鑑、国保と他の健康保険の被保険者証

生活保護を受け始めたとき

印鑑、被保険者証、保護開始決定通知書

死亡したとき

印鑑、被保険者証、死亡を証明するもの

外国人が脱退するとき

被保険者証、在留カード

 

 

保険証(国民健康保険被保険者証)

 保険証を平成23年4月からカードサイズに変更し、被保険者1人に1枚交付しています。保険証は、国民健康保険の被保険者であるということを証明する大切なものです。日頃から取扱に注意して、医療機関で診療を受けるときは、必ず保険証を提示してください。

 

●保険証について

・保険証のサイズは、キャッシュカードと同じサイズ(縦54ミリ×横81ミリ)です。

・色は、年度ごとに変更しています。

・臓器移植法の改正に伴い、保険証の裏面には臓器提供に関する意思表示欄を設けています。意思表示の 記入にご協力ください。

 

●保険証の更新について

・保険証は毎年更新されます。

・保険証の有効期間は、通常4月1日から翌年の3月31日までです。(有効期間内で後期高齢者医療の対象となる人は、誕生日の前日までが有効期間となります。75歳の誕生日から後期高齢者医療の適用となります。)

・毎年3月下旬に世帯主あてに世帯全員分を簡易書留郵便で送付しています。

※有効期限を過ぎた保険証は町住民課まで返却してください。

 

●保険証の再交付について

 保険証を汚したり、破いたり、なくした場合は再交付ができます。世帯主の印鑑(認印)、手続きに来られる方の身分証明書(運転免許所など)をお持ちになり、町住民課で申請してください。なお、別世帯の方が手続きにお越しになる場合は委任状が必要です。 

 

 

給 付

療養の給付(病気やケガをしたとき)

 病気やケガをしたときは、医療機関や保険薬局で保険証を提示すれば、その医療費の一部(一部負担金)を支払うだけで、診療を受けることができます。

  ◆医療費の自己負担割合(一部負担金)

 義務教育就学前

6歳に達する日以降の最初の331日まで)

2割負担

義務教育就学以上70歳未満

3割負担

70歳以上

75歳未満

一般(※1)

誕生日が昭和19年4月1日までの方    1割負担

誕生日が昭和19年4月2日以降の方    2割負担

現役並み所得者のいる世帯(※2

3割負担

(※1)1割負担

 これまで70歳~74歳の方の窓口での負担割合は、法律上は2割でしたが特例措置により1割とされていました。平成26年度から世代間の公平性をはかるため、この特例措置が見なおされ負担割合が段階的に変更されることになりました

(※2)現役並み所得者

 70歳以上75歳未満の高齢者世帯の方で、住民税課税所得(所得から所得控除を差し引いた額)が145万円以上の方をいいます。

 ただし,高齢者世帯の収入の合計額が520万円(高齢者が1人の場合は383万円)未満の場合は,申請により自己負担割合が一般世帯と同じになります。 「基準収入額適用申請書」の提出が必要となります

  ◆国保で受けられる医療

   ・診察、医療処置・手術などの治療、薬や治療材料の支給

   ・入院・看護(入院時の食事代や室料の差額は別途負担となります。)

   ・在宅療養(かかりつけの医師による訪問診療)・看護

   ・訪問看護(医師の指示によるもの)

  ◆国保(保険証)が使えないとき

   ・健康診断、人間ドック、予防接種

   ・美容整形、歯列矯正

   ・正常な妊娠、出産、経済的理由による妊娠中絶

   ・仕事上の病気やケガ(労災保険の対象になります。)

  ◆国保の保険給付の制限 

   ・けんかや泥酔などによるケガや病気

   ・故意の事故や犯罪によるケガや病気

   ・医師や国保の指示に従わなかったとき

 

 

70歳以上の人の医療

 国保に加入している人が70歳になると、誕生日の属する月の翌月(1日が誕生日の方はその月)から自己負担割合や自己負担限度額が変更になります。

「高齢受給者証」が交付されますので、医療機関等の窓口で「保険証」と一緒に提示してください。

 

●高齢受給者証

 高齢受給者証は70歳以上75歳未満の人に交付されます。

所得に応じた医療費の自己負担割合が記載されていますので、大切に使用してください。国保を脱退したり、後期高齢者医療制度の対象となったときには町住民課まで返却をお願いします。

 

 

入院したときの食事代

 入院したときは、診療や薬にかかる費用とは別に食費の一部を負担していただきます。残りは国保が負担します。標準負担額は1食360円です。

 住民税非課税の方は、事前に町住民課で申請し「限度額適用・標準負担額減額認定証」または「標準負担額減額認定証」の交付を受けてください。

 医療機関で提示すると次のように減額されます。

●「入院したときの食事代」の1食あたりの標準負担額

一般(下記以外の人)

1食360

住 民 税

非課税世帯

低所得2

過去1年間の入院日数が90日以内

1食210

過去1年間の入院日数が90日以上

1食160

低所得1

1食100

 

低所得1

 同一世帯の世帯主と国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の所得が0円の場合(公的年金収入の場合、収入額から80万円を控除した額が所得額になります)

低所得2

 同一世帯の世帯主と国保被保険者が住民税非課税で、低所得1以外の人

 

●療養病床入院時の生活療養にかかる負担額

 療養病床に入院する65歳以上の方は、生活療養標準負担額として、食費相当 (1食460円・基準を満たす医療機関においては420円)と、居住費相当(1日370円)を負担します。

住民税非課税の方は、事前に町住民課で申請し、「限度額適用・標準負担額減額認定証」または「標準負担額減額認定証」の交付を受けてください。食費相当分について、医療機関で提示すると次のように減額されます。

住民税非課税

世帯に属する方

低所得2の方(70歳以上)

1210

低所得1の方(70歳以上)

1130

 

※療養病床に入院する場合でも、指定難病患者の入院医療の必要性の高い方については、食事療養標準負担額を適用します。

 

●「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」

 保険証に添えて「限度額適用認定証」(非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)を入院前に医療機関に提示することで、入院にかかる1ヵ月あたりの医療機関への支払い額(保険診療分)が「自己負担限度額」までになります。

 なお、非課税世帯の人は、「認定証」の提示により、入院時の食事代(入院時生活療養費)の軽減も受けられます。入院する予定のある人は、事前に町住民課で交付の申請をしてください。

   ◆申請にあたっての注意事項

・「認定証」の自己負担限度額は、加入者ごと、医療機関ごとに支払うことになります。世帯で高額療養費の合算対象があった場合も、高額療養費の申請が必要です。

・提示したときの自己負担限度額は「3回目まで」の額で請求されます。病院側で、多数回に該当していると判断できた場合のみ「多数回」の金額で請求されます。

※医療機関での支払いと実際の自己負担金額と差額が生じた場合は、後日高額療養費の支給申請の案内を送付します。

    ・国民健康保険税の滞納がある場合、「認定証」の交付が受けられません。まずは、国民健康保険税の納付についてご相談ください。

 

 

療養費の支給(いったん全額自己負担したとき)

 次の場合は、いったん医療費の全額を自己負担することになりますが、申請により、審査で認められた保険給付分が払い戻されます。(医療費を支払った日の翌日から2年を過ぎると支給がされませんので、ご注意ください。)

 

●医療の内容(2、4、5は医師が認めた場合に適用)

1:急病などやむを得ない事情で国保を扱っていない医療機関で受診したときや、保険証を持たずに治療を受けたとき

2:治療用装具(コルセット、ギプス、義足など)を購入したとき

3:国保を扱っていない柔道整復師の施術代(骨折、脱臼、捻挫など)

4:輸血に用いた生血代

5:医師から指示され、はり・灸・マッサージなどの施術を受けたとき

6:海外渡航中に急病等で医療機関にかかったとき

 

※申請に必要なものは町住民課保険年金係にお問い合わせください。

 

 

高額療養費(医療費が高額になったとき)

 同じ月内の医療費の自己負担額が高額となったとき、申請して認められると、限度額を超えた分が高額療養費として後から支給されます。

※対象の方で国保税を滞納していない方には、診療月の2~3か月後に、町住民課から世帯主宛てに通知しますので、申請をしてください。通知が届かない時は、町住民課までお問い合わせください。

 

70歳未満の人の場合

 下記の自己負担限度額を超えた分が支給されます。

 ◆自己負担限度額(月額)【平成26年12月診療分まで】

区  分

自己負担限度額

上位所得者(※1)

150,000

 医療費が500,000円を超えた場合

 150,000円+医療費の総額-500,000円×1

一  般

80,100

 医療費が267,000円を超えた場合

 80,100円+医療費の総額-267,000円×1

低所得者(※2

35,400

(住民非課税世帯の方)

(※1) 同一世帯のすべての国保被保険者の基礎控除後の所得の合計額が600万円を超える世帯に属する人。また、所得の申告がないと、上位所得者とみなされます。

(※2) 同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税の世帯に属する人。

 

◆高額療養費の支給を年4回以上受けたとき

 過去12ヵ月(1年間)に同一世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額を超えた分が申請によりあとから支給されます。

区  分

4回目以降の限度額

上位所得者

83,400

一  般

44,400

低所得者

24,600

 

◆自己負担限度額(月額)【平成27年1月診療分から】

区  分

自己負担限度額

旧ただし書所得901万円超(※1)

252,600

 医療費が842,000円を超えた場合

 252,600円+医療費の総額-842,000円×1

旧ただし書所得600万円~901万円以下

167,400

 医療費が558,000円を超えた場合

 167,400円+医療費の総額-558,000円×1

旧ただし書所得210万円~600万円以下

80,100

 医療費が267,000円を超えた場合

 80,100円+医療費の総額-267,000円×1

旧ただし書所得210万円以下

57,600

低所得者(※2

35,400

(住民非課税世帯の方)

(※1) 旧ただし書所得=総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額。また、所得の申告がないと、『旧ただし書所得901万円超』とみなされます。

(※2) 同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税の世帯に属する人。

 

◆高額療養費の支給を年4回以上受けたとき

 過去12ヵ月(1年間)に同一世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額を超えた分が申請によりあとから支給されます。

区  分

4回目以降の限度額

旧ただし書所得901万円超

140,100

旧ただし書所得600万円~901万円以下

93,000

旧ただし書所得210万円~600万円以下

44,400

旧ただし書所得210万円以下

44,400

低所得者

24,600

※世帯区分の判定は、月の初日における世帯の状況により判断します。月の途中に加入者に変更があった場合、新たな区分は翌月初日より適用します。(新たに世帯を形成した場合は、新たな世帯となった日から適用します)。

自己負担額の計算

1:暦月(月の1日から末日まで)ごとに計算します。

2:2つ以上の医療機関にかかった場合は別計算になります。

3:同じ医療機関でも、医科と歯科は別計算になります。

4:同じ医療機関でも、外来・入院は別計算になります。

5:入院時の食事代や保険のきかない差額ベッド代等は支給の対象となりません。

 

◆世帯の医療費を合算して限度額を超えたとき

 同一世帯で1ヵ月につき21,000円以上の自己負担額が複数あった場合、それらを合算して自己負担限度額を超えた分があとから支給されます。

 

70歳以上75歳未満の人の場合

 70歳以上75歳未満の人は外来(個人単位)と世帯単位(入院・外来)を別々に考えます。

 

◆自己負担限度額(月額)【平成29年7月診療分まで】

区  分

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

の限度額

の限度額

現役並み 所得者

44,400

80,100

 医療費が267,000円を超えた場合

 80,100円+医療費の総額-267,000円×1

一 般

12,000

44,400

低所得II

 8,000

24,600

低所得1

 8,000

15,000

(注1)低所得I ・低所得II の人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。

          国保の窓口に申請して下さい。

(注2)保険診療の対象とならない差額ベッド代や食事負担などは含めません。  

 

◆自己負担限度額(月額)【平成29年8月診療分から】

区  分

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

の限度額

の限度額

現役並み 所得者

57,600

80,100

 

+(医療費ー267,000円)×1%

  【多数回 44,400円】注2

一 般

14,000

【年間上限額144,000円】注1

57,600円

【多数回 44,400円】注2

低所得 II

 8,000

24,600

低所得 I

 8,000

15,000

(注1)年間上限は8月から翌年7月までの累計額に対して適用されます。

(注2)過去12ヶ月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当

          となり、上限額が下がります。
(注3) 低所得I・低所IIの人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。

          国保の窓口に申請してください。  

(注4) 保険診療の対象とならない差額ベッド代や食事負担などは含めません。

 

 自己負担額の計算

1:暦月(月の1日から末日まで)ごとに計算します。

2:外来については、医療機関の診療科に関係なく支払額すべてを合計し、外来限度額を超えた金額が支給されます。

3:入院については、医療機関の窓口では世帯単位の限度額までを支払い、それを超えた金額(「高額療養費」)は、国民健康保険から直接医療機関に支払います。

4:同じ月に同じ世帯の高齢受給者証をお持ちの人に入院と外来の両方があった場合、まず外来について支給金額(A)を計算します。外来分について支給金額を引いてなお残る自己負担額と入院分を合計し、世帯限度額を超えた金額(B)を計算し、(A)と(B)を合計したものが支給金額となります。

 

●厚生労働大臣が指定する長期特定疾病

 厚生労働大臣が指定する長期特定疾病については、「特定疾病療養受療証」の提示により、毎月の自己負担限度額が1万円(70歳未満の上位所得者※は2万円)となります。下の疾病に該当した時は、住民課窓口で申請して下さい。

70歳未満の上位所得者 ⇒ 国保加入者全員の所得が600万円を超える世帯

◆厚生労働大臣が指定する疾病

1 先天性血液凝固因子障害の一部

2 人工透析が必要な慢性腎不全

3 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

 

   ●申請に必要なもの 

    ・国民健康保険被保険者証

    ・特定疾病療養証交付申請書

    ・医師の証明書(または申請書の医師の意見欄に証明)

    ・世帯主の印鑑(認印)

 

 

出産育児一時金

 国保に加入している人が出産したとき出産育児一時金を支給します(他の健康保険から支給される場合は除きます)。

 妊娠満84日以上の死産、流産の場合(医師の証明書が必要)も支給されます。

 

●支給金額

 産科医療補償制度に加入する分娩機関で出産した場合      42.0万円

 産科医療補償制度に加入をしていない分娩機関での出産した場合 40.2万円

 

出産育児一時金直接支払制度

 出産育児一時金を国民健康保険から医療機関などに直接支払うものです。

 この制度は、出産する医療機関等の窓口で42万円までは支払わずに済む仕組みです。利用する場合は、出産する医療機関などへ保険証を提示したうえで、直接支払制度を利用する旨の意思表示をしてください。

※ 出産費用が42万円を超える場合は、その差額分は退院時に医療機関などにお支払いください。また、42万円未満の場合は、その差額分を多度津町国保に請求することができます。

 

 

葬祭費

 国保に加入している人が亡くなったとき、葬祭を行った人に葬祭費として、2万円を支給します。(社会保険などから葬祭費が支給される場合は、国保からは支給されません。)

 届出に必要なもの

  葬祭を行った人の印鑑(認印)

 

 

退職者医療制度

 会社などを退職し、年金(厚生年金など)を受けている方(65歳未満の方)とその被扶養者(65歳未満の方)は、「退職者医療制度」による医療を受けることになります。

 

●対象者

 退職被保険者(本人)

(1)国民健康保険に加入している方。

(2)65歳未満の方。

(3)厚生年金・共済年金などの被用者年金の加入期間が20年以上(または40歳以降に10年以上)あっ て、老齢厚生(退職共済)年金、老齢(退職)年金、通算老齢(退職)年金などの支給を受けることができる方。

 被扶養者となる方

(1)国民健康保険に加入している方。

(2)65歳未満の方。

(3)退職被保険者本人と同居している配偶者もしくは三親等以内の親族(年収が130万円未満(60歳以上は180万円未満)で退職者本人に扶養されている方)

※基準となる年収は変わる場合があります。

 

●加入手続き

 年金受給権の発生した日から、退職者医療制度の適用資格を得ます。

 年金証書を受け取ったら、14日以内に、年金証書(加入期間及び受給権取得日の記載のあるもの)・国民健康保険証・印かんを持参のうえ、町住民課まで届出をしてください。

  

 ※保険税額や医療費の自己負担額3割(70歳以上の方は高齢受給者証に記載してある割合)は一般の被保険者と同じですが、医療費の保険者負担分(残りの割合)を被用者保険(社会保険・共済保険など)からの拠出金で賄うことができ、その結果、国保の医療給付費の支出が減り、全体の保険税負担の余分な増加を低く抑えることができますので、対象になる方は必ず届出をしてください。

 

 

特定健康診査特定保健指導

 生活習慣病の予防や改善のために、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)等を早期に発見し、適切な指導や生活習慣改善を行うことで、糖尿病や心臓病等の予防につながります。年に一度は特定健康診査をぜひお受けください。

 

 

特定健康診査

●対象者

 国民健康保険に加入されている方で、年度中に40歳~75歳になる方

*ただし、(1)妊産婦 (2)6か月以上入院している方 (3)特別養護老人ホーム等施設に入所している方については対象者となりませんので、その旨、町住民課までご連絡ください。

 

●実施期間

 6月1日~9月末

(時間は、実施医療機関の診療時間内となります。)

 

●実施医療機関

 秋山医院・氏家内科医院・ウツミ整形外科クリニック・加藤病院・加藤整形外科クリニック・河内病院・くるみクリニック・桃陵クリニック・三宅医院・多度津三宅病院・山本医院・高見診療所・佐柳診療所

 

●診査内容

 問診・身体計測(身長、体重、腹囲、BMI)・診察・血圧・尿検査・血中脂質検査(中性脂肪、HDL-コレステロール、LDL-コレステロール)・血糖検査・肝機能検査(GOT、GPT、γ―GTP)(詳細又は追加健診として)腎機能検査(クレアチニン)・貧血検査・心電図検査・眼底検査

 

●受診方法

 対象となる方には案内文書を送付します。同封している特定健康診査質問票に記入し、特定健康診査受診券を持参の上、希望する実施医療機関で受診してください。

 

●自己負担金

  500円

 ※ただし、町民税非課税世帯の方は無料です。

該当する方は、事前に必ず受診券を持参の上、町住民課又は保健センター窓口で申請手続きを行ってください。(実施期間開始日以降に申請してください)

 電話による受付けはできません。

 

●健康診査の結果

受診結果については、再度医療機関を受診して、説明および指導を受けてください。

 

●持ち物

 1:特定健康診査受診券

 2:特定健康診査質問票 

 3:自己負担金

 4:健康保険証

 5:健康手帳(お持ちの方)

 

●注意事項

 【健診を実施する前の食事等の摂取について】

 1: 午前中に健診を実施する場合は、朝は水以外の飲食物は摂取しないでください。

 2: 午後に健診を実施する場合、朝食後はできるだけ水以外の飲食物は摂取しないでください。

 3: 健診の前日は、アルコールの摂取や激しい運動は控えてください。

  *なお疾病上、1および2で不都合な方については主治医にご相談してください。

 

 

特定保健指導

 特定健康診査を受診した結果、「生活習慣病のリスクが高いが、生活習慣を改善することで予防効果が期待できる」と判断された方に特定保健指導を実施します。

 

●対象者

 以下により選定と階層化を行い、特定保健指導対象者を決定します。

     特定保健指導の対象者と階層化

腹囲

追加リスク(※1)

4喫煙歴

特定保健指導対者

1血糖 2脂質 3血圧

4064

6574

85cm  (男性)

90cm  (女性)

2つ以上該当

 

積極的

支援

動機づけ

支援

1つ該当

あり

なし

 

上記以外で

BMI≧25

3つ該当

 

積極的

支援

動機づけ

支援

2つ該当

あり

なし

 

1つ該当

 

 

(※1)追加リスク 

1:血糖 

 空腹時血糖が100mg/dl以上またはHbA1cが5.2%以上

(平成25年3月31日までのHbA1cの結果は、日本独自の表記(JDS値)でしたが、平成25年4月1日以降 の結果は 国際標準の表記(NGSP値)となります。

 HbA1cの階層化基準値 NGSP値→5.2% JDS値→5.6%

2:脂質

 中性脂肪150mg/dl以上またはHDLコレステロール40mg/dl未満 

3:血圧

 収縮期血圧130mmHg以上または拡張期血圧85mmHg以上

 

●実施場所

 保健センター又は医療機関

 

●実施期間

 特定健康診査終了後11月から実施します。(人間ドック受診者は初回面談を受診時に実施します。)

 

●特定保健指導の利用方法

 特定保健指導の対象となった方に町保健センターより、利用案内を送付します。同封している「特定保健指導利用券」を持参していただき、指導を受けていただきます。

 詳しくは、町保健センター(☎32-8500)までお問合せください。

 

 

ジェネリック(後発)医薬品について

 生活習慣病や慢性的な病気を治療するためのお薬をジェネリック医薬品に切り替えることで、被保険者の自己負担額を減らし、なおかつ保険財政の健全化を同時に図ることが期待できます。

 

●ジェネリック(後発)医薬品とは

 最初に作られた薬剤(先発医薬品:新薬)の特許期間が切れた後に、有効成分や効能、効果が同等の医薬品で、厚生労働省の認可のもとで製造販売される新薬より安価な薬剤です。

ただし、全ての新薬に対してジェネリック医薬品があるわけではなく、また調剤する病院や薬局で取り扱っていない場合もあります。対象となる医薬品は、医師の処方せんをもとに、病院や薬局で調剤されるものです。ジェネリック医薬品の使用等にあたっては、必ず医師・薬剤師にご相談ください

 

●ジェネリック医薬品希望カード

 住民課窓口で配布しています。必要な方はお申し出ください。

 

●使用促進のお知らせについて

 多度津町国民健康保険では、平成24年度より医療費削減効果の大きい被保険者の方に対し、「ジェネリック(後発)医薬品使用促進のお知らせ」を送付しています。

 このお知らせは現在処方されている新薬(先発医薬品)をジェネリック(後発)医薬品に切り替えられた場合に、軽減されると見込まれる金額をお知らせするものです。

   ※お問合せ窓口

    フリーダイヤル 0120-70-7730

     月~金 9:00~17:00

     年末年始及び祝祭日を除きます。

 

 

交通事故などにあったとき

 交通事故など、第三者の加害行為によってケガをした場合、国保で治療を受けることができますが、必ず町住民課へ届出をしてください。

 本来、被害者に過失がない限り、その医療費は加害者が全額負担するのが原則です。したがって、国保での治療を受けた場合、加害者側が負担すべき医療費については保険国保で一時立て替え払いをし、後日被害者に代わって加害者に請求をすることになります。

 

●届出に必要なもの

 ・国民健康保険被保険者証

 ・高齢受給者証(70歳以上の方)

 ・第三者の行為(交通事故等)による傷病届(WORD:61KB)

 ・事故発生状況報告書(WORD:43KB)

 ・誓約書(WORD:31KB)

 ・念書(兼同意書)(WORD:26KB)

 ・印鑑

※示談は、あなたと国保に重大な不利益を招くことがありますので、示談の前に必ず町住民課にご相談ください。

 

 

高額医療・高額介護合算制度

 年間の医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担を合算し、年間の限度額を超えた場合は、申請により超えた分が高額介護合算療養費として後から支給されます。

 毎年7月31日を基準日とし、基準日時点で同じ医療保険に加入している人の自己負担額を合計します。

 申請先は、7月31日現在に加入している健康保険です。

 

 ●世帯の自己負担限度額(毎年8月~翌年7月までの12ヵ月)

 区分は高額療養費における区分を適用します。

 自己負担額を合算する際、高額療養費、高額介護サービス費などの支給額は除きます。また、食費や居住費、差額ベッド代など、高額療養費または高額介護サービス費などで合算の対象とならないものは高額医療・高額介護合算制度でも合算の対象となりません。

所得区分

国民健康保険+介護保険

国民健康保険+介護保険

(70歳~74歳の方)

(70歳未満の方)

現役並み所得者(※1)

67万円

126万円

上位所得世帯(※2)

一  般

56万円

67万円

町民税

低所得2(※3)

31万円

34万円

非課税世帯

低所得1(※4)

19万円

 

(※1)現役並み所得者

70歳以上の世帯員で、各種税控除後の所得額が145万円以上の人がいる場合

(※2)上位所得者

70歳未満で、基礎控除後の総所得金額などが600万円を超える世帯

(※3)低所得2

国保の世帯全員が町民税非課税の場合

(※4)低所得1

国保の世帯全員が町民税非課税で、世帯全員の所得が0円となる場合

(公的年金等控除額は80万円として計算します)。

なお介護保険利用者が世帯に複数いる場合、介護保険分の算定のみは低所得2で行います。

 

●高額介護合算療養費の申請方法

 

1:多度津町の国保及び介護保険の自己負担額のみで限度額を超え、支給を受ける場合

 

 7月31日時点で国保に加入している支給対象世帯へ11月以降に「高額介護合算療養費支給申請のお知らせ」の通知をお送りします。通知が届きましたら住民課保険年金係の窓口に申請にお越しください。ただし、計算期間内に多度津町国保以外の健康保険、多度津町以外の介護保険で自己負担額がある場合は、自己負担額のあったそれぞれの保険者から交付される自己負担額証明書が必要になりますので、あらかじめ交付を受けておき、申請の際にお持ちください。

 

2:多度津町国保及び多度津町介護保険の自己負担額のみでは限度額を超えないが、多度津町国保、多度津町介護保険以外の自己負担額を合算することで限度額を超え、支給を受ける場合

 

「高額介護合算療養費支給申請のお知らせ」の通知は送付されませんのでご注意ください。該当している場合は自己負担額のあったそれぞれの保険者から自己負担額証明書の交付を受けたうえで申請にお越しください。

なお、国保の窓口で介護分(高額医療合算介護(予防)サービス費)の支給申請も同時に受け付けます。

 

申請に必要なもの

(1)国民民健康保険証 (2)介護保険証 (3)世帯主の印鑑(認印) (4)介護サービス利用者の認印 (世帯主と同一の場合は不要) (5)通知文書 (6)自己負担額証明書(必要な人のみ) (7)世帯主振込先口座

 

 

海外療養費

 国民健康保険の被保険者が、海外渡航中に病気やケガで治療を受けたときは国民健康保険が適用されます。(ただし、治療目的で渡航した場合は対象外です。)

 受診した海外の医療機関では、一旦かかった医療費を全額支払い、その医療機関で診療内容の明細および医療費の支払い明細を証明してもらいます。

 帰国後、町住民課に申請しますと保険給付分(※)が支給されます。ただし、日本国内で保険適用となっていない美容整形等の医療行為は給付の対象にはなりません。申請の時効は医療機関での支払いから2年間です。

※保険給付分

 海外で実際に支払った実費額と、国内で同様の保険診療を受けた場合の標準額のいずれか小さい額から一部負担金相当額を控除した金額です。

 

●申請に必要なもの

・国民健康保険被保険者証

・診療内容明細書(診療の内容、病名・病状等が記載された医師の証明書)

・領収明細書(内訳が記載された医療機関発行の領収書)

・診療内容明細書及び領収明細書の日本語訳文(翻訳者の住所・氏名が記載されているもの)

  ※ 翻訳文に、誤訳や翻訳漏れがある場合、海外療養費の支給を受けるうえで不利益を被ることが

    ありますのでご注意下さい。なお、翻訳手数料については申請者の負担となります。

・パスポート等渡航歴のわかるもの

・海外の医療機関等に対して照会を行うことの同意書

・世帯主の振込先口座

・世帯主の印鑑(認印)

 

 

◆医療費適正化計画について(PDF:1986KB)

 

◆特定健診計画について(PDF:707KB)


問い合わせ

住民課
電話番号:0877-33-4480
メールはjyuumin@town.tadotsu.lg.jpまで

このページの先頭へ