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多度津町民間住宅耐震対策支援事業費補助金交付事業について

耐震対策補助金額を見直しました。

 

 地震に対する住宅の耐震性の向上を図り、災害に強いまちづくりを促進するため、旧耐震基準(昭和56年5月以前)で着工された木造住宅等の耐震診断・耐震改修に要する費用の一部を助成し、多度津町民の耐震対策を支援します。

 

 多度津町民間住宅耐震対策支援事業費補助金交付要綱(PDF:460KB)

 耐震診断手続き流れ(PDF:138KB) 

 改修工事手続き流れ(PDF:132KB)  

 

 多度津町民間住宅耐震対策支援事業申込書(WORD:28KB) 

 ***申込書記載例***(PDF:175KB) 

 

 

 様式第1号 交付申請書(WORD:45KB)

 様式第2号 交付変更承認申請書(WORD:30KB)

 様式第3号 交付中止承認申請書(WORD:30KB)

 様式第4号 完了実績報告書(WORD:30KB)

 様式第5号 請求書(WORD:40KB)

 様式第6号 耐震診断報告書(WORD:40KB)

 様式第7号 耐震改修工事結果報告書(WORD:36KB)

 様式第8号 補助金の代理受領の委任状及び同意書(WORD:35KB)

 

 多度津町民間住宅耐震対策支援事業の補助率等の引き上げについて

 補助率の引き上げるほか、簡易な耐震改修や耐震シェルター・ベッドの設置をした場合も補助金が受けられます。

                 (改正後)

 1. 耐震診断:(補助金の額)=診断に要した費用×9/10

              ※ただし、9万円を限度とする

 2.耐震改修工事:(補助金の額)=工事費に要した費用の全額

              ※ただし、90万円を限度とする

 3.簡易耐震改修工事:(補助金の額)=工事に要した費用の全額

              ※ただし、50万円を限度とする

 4.耐震シェルター・ベッド :(補助金の額))=工事に要した費用の全額

              ※ただし、20万円を限度とする

   ※借家も1~4を補助

 

 

大地震!!あなたの家は耐えられますか?

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 多度津町では、地震に対する住宅の耐震性の向上を図り、災害に強いまちづくりを促進するため、旧耐震基準(昭和56年5月以前)で着工された木造住宅等の耐震診断・耐震改修、簡易耐震改修工事、耐震シェルター等設置に要する費用の一部を助成し、多度津町民の耐震対策を支援します。

 

●補助対象となる住宅の要件

 1.昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅、長屋建て住宅および併用住宅(住宅以外の用に

   供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの)です。

 2.町内に存する住宅であって、耐震対策を行った後も、主たる居住の場として利用されること。

 3.建築基準法の規定に基づく違反がないこと。

 4.過去にこの事業により耐震診断や耐震改修工事等を行っていないこと。

 

●補助対象者

 町内に対象となる住宅を所有し居住する方。ただし、町税の滞納のない方に限ります。

 

●補助の内容

 1.耐震診断

   耐震診断技術者が行う住宅の地震に対する安全性の評価をするもの。

    ※耐震診断技術者とは、所定の講習を受けた建築士又は構造設計1級建築士

   香川県主催による木造住宅耐震対策講習会の受講者は、香川県HPでもご覧になれます。

   補助額 耐震診断に要する費用の10分の9以内(最高9万円

 2.耐震改修工事

   建築基準法の規定や国の定める方針に基づき、地震に対して倒壊することのないレベルまで安全

   性の向上を図る工事(実施設計費用も含みます)県内に営業所を設けている事業者が施行するこ

   とが条件です。

   補助額 工事に要した費用の全額(最高90万円

 3.簡易耐震改修工事

   耐震診断の結果、倒壊する可能性が高いと診断(上部構造評点が0.7未満)された建物で、改修

   後の上部構造評点が0.7以上1.0未満にする工事です。

   補助額 工事に要した費用の全額(最高50万円

 4.耐震シェルター・ベッド

   耐震診断の結果、倒壊する可能性がある、又は、倒壊する可能性が高いと診断(上部構造評点が

   0.7未満)された建物が対象で、知事が認めた装置を設置する。

   補助額 工事に要した費用の全額(最高20万円

 

注意事項

 1.耐震改修工事のみに補助を受ける場合にも、事前に耐震診断技術者による耐震診断が必要です。

 2.申請は敷地単位となりますので、敷地内に2棟あっても用途上不可分の住宅であれば1つの申請

   となります。

 3.同一の建物について、二度の補助を受けることはできません。

 4.交付決定前に工事契約を行った場合は、補助を受けることができません。

 5.リフォーム工事を併せて行う場合は、耐震改修に要する経費のみが対象になります

 6.町税を滞納している場合は補助を受けることができません。

 7.予算の範囲内での補助になりますので、申込みが多数の場合は先着順となります。

 

***参考***

整備計画(PDF:82KB) 

参考図面(PDF:344KB) 


問い合わせ

建設課
電話番号:0877-33-1112
メールはkensetsu@town.tadotsu.lg.jpまで

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